ポッカサッポロ、自販機事業売却 全国4万台を譲渡 (05.03.2026)
ポッカサッポロフード＆ビバレッジが自動販売機事業を売却すると発表。全国約4万台の自販機をライフドリンクカンパニーに譲渡するが、当面は商品販売を継続。コスト上昇が背景に。
カテゴリー : 小売業
ネット広告費、初の総額50％超え 動画配信とSNSが牽引
電通の調査によると、2025年の国内インターネット広告費は総広告費の50.2％を初めて占め、動画配信サイトやSNSでの動画広告が市場拡大を主導。総広告費は4年連続で過去最高を更新した。
新潟県内自治体、物価高対策で「おこめ券」避け商品券や現金給付
新潟県内の自治体が国の交付金を活用し、物価高騰対策を実施。政府推奨の「おこめ券」ではなく、商品券や現金給付を採用し、地域経済の活性化を図る。小千谷市ではプレミアム付き商品券や水道料免除を導入。
ネット広告費が初の4兆円超え、動画広告が急成長 (05.03.2026)
電通の発表によると、2025年の国内広告費は過去最高を更新。インターネット広告費が初めて4兆円を超え、全体の50.2%を占めました。特に動画広告が21.8%増と大きく伸びています。
広告費8兆円超え過去最高、ネットが過半数で新聞・雑誌苦戦 (05.03.2026)
電通発表の2025年広告費は8兆623億円と過去最高を更新。インターネット広告が初めて過半数を占め、動画広告が急伸。一方、新聞・雑誌は紙・ネット共に前年割れで苦境が鮮明に。
かましん、納入業者に従業員1万人を無償派遣で警告 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、食品スーパー「かましん」が納入業者約60社の従業員約1万人を無償で派遣させていたとして、独占禁止法違反の恐れがあると警告しました。新規開店などの準備作業に従事させ、協賛金も徴収していた問題です。
日本の美容製品がパリで人気、老舗百貨店に常設店舗
日本の美容製品がパリで人気を集めており、老舗百貨店「サマリテーヌ」に常設店「ジャパニーズ ビューティー マーケット」がオープン。くしや美顔器、シートマスクなど約20ブランドを取り扱い、現地客から好評を得ています。
りそな・JCB、スマホ不要決済を実証 2026年度から
りそなホールディングスとJCBは2026年度、スマートフォンを取り出さずに店舗で買い物ができるキャッシュレス決済技術の実証実験を開始。次世代無線通信を活用し、2028年度の事業化を目指す。
そごう・西武新社長に劉勁氏、ファンド出身者で初
そごう・西武は、親会社の米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」出身の劉勁氏が4月1日付で新社長に就任すると発表。田口広人社長は代表権のない会長となり、ファンド出身者の社長就任は初めて。
NHK予算4年連続赤字、国会提出で林総務相が合理化要請
政府はNHKの2026年度収支予算と事業計画を閣議決定し、国会に提出した。受信料値下げの影響で4年連続赤字となり、林総務相は合理化を求めた。事業収入は6180億円、支出は6871億円を見込む。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」4月開店、おにぎり85円から
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が食品強化型新業態「ロビン・フッド」を4月24日に愛知県あま市で開店。おにぎりは税込み85円から30種類以上を展開し、物価高のなか節約志向の消費者を狙う。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」4月開店、食品強化で差別化 (03.03.2026)
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」を発表。物価高で節約志向が高まる中、安価な食品を強化し、2035年までに最大300店舗を目指す。
3万枚超の「ありがとう」で幕 名鉄百貨店が71年の歴史に別れ
名古屋駅前の名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕を下ろした。閉店に際し、特設会場にはガーベラの花で縁取られた3万枚以上のメッセージカードが寄せられ、地域に根ざした百貨店の役割を静かに物語った。
そごう・西武新社長に米ファンド出身の劉勁氏 田口氏は会長に
そごう・西武は4月1日付で、親会社の米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」出身の劉勁氏を新社長に起用する人事を発表。田口広人前社長は代表権のない会長に就任し、経営体制の刷新を図る。
千鳥屋本家が民事再生法申請、負債22億円 (03.03.2026)
福岡県飯塚市の老舗和菓子店「千鳥屋本家」が民事再生法の適用を申請。負債額はグループ含め約22億6800万円。コロナ禍の資金繰り悪化が背景で、親族会社がスポンサーとなり営業継続を目指す。
名鉄百貨店閉店セールで売上2.3倍、2月62億円に
名鉄百貨店が2月の売上高を発表。閉店セールの影響で前年同月比2.3倍の62億円に急拡大。婦人服や美術品など全品目で大幅増。名古屋市内主要4百貨店の合計売上も14.3%増加。
春節自粛で百貨店免税売上高激減、日本旅行の理由とは
2026年春節シーズン、中国政府の渡航自粛要請により大手百貨店の免税売上高が軒並み前年割れ。松屋は期間中41%減と大幅落ち込むも、一部の中国人旅行客は依然として日本を選択。その背景にある複雑な事情を探る。
アサヒ「スーパードライ」体験拠点が東京にオープン
アサヒビールは2日、主力ビール「スーパードライ」の体験拠点「ビアダイナー スーパードライ トウキョウ」を東京都墨田区にオープンした。ブランド初の常設店で、10月の酒税改正を控え、減税されるビールの魅力をアピールし、年間6万人の来店を目指す。
千鳥屋本家が民事再生法申請、負債22億円超 (02.03.2026)
福岡県飯塚市の千鳥屋本家が民事再生法の適用を申請。負債額はグループ合計で22億6800万円に上り、親族経営会社がスポンサーとなり営業継続を目指す。
松本スーパー、納入業者従業員1100人無償派遣で警告 (01.03.2026)
長野県松本市の食品スーパー「デリシア」が、改装開店などの準備で納入業者の従業員約1100人を無償で派遣させていた問題で、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして警告を発出。業者側は「今後の取引が心配で断れなかった」と証言。
名鉄百貨店71年の歴史に幕 最終営業日に感謝のガーベラ配布 (01.03.2026)
名古屋駅前に71年間にぎわいを提供してきた名鉄百貨店が閉店。最終日には売り尽くしセールが行われ、従業員から客へ感謝のガーベラが贈られた。多くの客が最後の買い物や思い出を振り返り、名駅周辺は混み合った。
肉消費縮小、牛から豚鶏へシフト、「西牛東豚」地域差も
物価高と節約志向の強まりで家庭の肉消費が減少。牛肉から値ごろ感のある豚肉・鶏肉への需要シフトが進み、関西では牛肉、関東では豚肉を好む「西牛東豚」の地域差も浮き彫りに。総務省家計調査で実質消費5年連続マイナス。
名鉄百貨店閉店で名古屋百貨店勢力図が変化
名古屋市中村区の名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕を下ろし、名古屋の百貨店業界は「4M」から「2M1T」への転換期を迎えています。郊外型モールやネット通販との競合激化の中、生き残りのカギは独自性にあると専門家は指摘します。
伊バッグCEO「高級ブランド価格高騰はふざけた話」と批判 (27.02.2026)
イタリアのバッグブランド「クリスチャン・ヴィラ」CEOが、ラグジュアリーブランドの価格高騰を「おかしい」と批判。全製品イタリア製ながら2～5万円台の価格帯を維持し、日本市場で着実に売上を伸ばしている。
カプセルトイ専門店が大人を魅了 名古屋発の月700種開発 (27.02.2026)
カプセルトイが大人の間でブームに。名古屋の専門店「ドリームカプセル」は月700種の新商品を開発し、市場規模は過去最高の約1960億円に。デジタル疲れから実物所有への欲求が背景にあるという。
ポケモン30年、日本のIPビジネスが世界をリード
人気ゲーム「ポケットモンスター」の発売から30年を迎え、ポケモンやハローキティなど日本のIPコンテンツが世界的に人気を博しています。政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、海外市場拡大を目指す戦略を推進中です。
メルカリ不正アカウント制限86％増、AI監視強化で154万件超
メルカリが2025年に不正行為の疑いで利用制限したアカウント数が前年比86％増の154万8460件に上ったと発表。AIを活用した検知システム強化により、詐欺や偽ブランド品出品などの不正利用者を効率的に特定できるようになった。
ミンティア売上高過去最高、女性需要拡大で
アサヒグループ食品が発表したタブレット「ミンティア」の2025年売上高は過去最高を記録。女性向け商品戦略が奏功し、気分転換を求めるリフレッシュ需要の拡大が背景に。システム障害の影響も乗り越え、成長を続ける。
グリコ、ポッキーなど38品を値上げ 5月から実施
江崎グリコは5月1日出荷分から、ポッキーやプリッツなど主力菓子38品を3～12％値上げすると発表。原材料価格やエネルギー費用の高騰が背景に。ポッキーチョコレートは220円から227円に。
Page 4 of 7
