JR四国、営業収益900億円目指す新中期計画を発表
JR四国は2026年度から5年間の新中期経営計画を発表し、2030年度に連結営業収益900億円を目指す。鉄道運輸収入は245億円で、運賃改定や海外M&A、ホテル事業の全国展開も検討する。
カテゴリー : 小売業
たばこ自販機タスポ終了、18年で幕 対面販売主流化 (31.03.2026)
たばこ自動販売機の成人識別システム「タスポ」のサービスが3月31日に終了した。NTTドコモの通信方式終了に伴う措置で、約18年の歴史に幕を下ろす。コンビニなど対面販売が主流となり、未成年者喫煙防止に一定の役割を果たしたシステムが姿を消す。
日田市民生協が全店閉店 人口減少で解散へ
大分県日田市の日田市民生協が4月19日に全2店舗を閉店し、解散する。人口減少と競合店の出店が相次いだことで事業存続が困難と判断。出資金の払い戻しはできない状況だ。
イトーヨーカ堂、低価格PB拡充で新年度に90品新発売
イトーヨーカ堂は低価格プライベートブランド「セブン・ザ・プライス」の拡充戦略を発表。調達コスト削減を徹底し、新年度に90品を新発売、売上高は前年比2割増を目指す。物価高の中、節約志向の消費者需要を取り込む。
食品値上げラッシュ再燃、4月2798品目が値上げへ
帝国データバンクの調査によると、4月に値上げを予定する飲食料品は2798品目に上り、半年ぶりに単月で2000品目を超える値上げラッシュとなった。調味料や加工食品を中心に価格上昇が広がっている。
シャボン玉せっけん、福岡パルコに期間限定店開設
無添加商品で知られるシャボン玉せっけんが、福岡市・天神の福岡パルコにスキンケアブランド「Our SHABON」の期間限定店をオープン。洗顔や化粧水の販売に加え、試用コーナーやデジタル診断を設置し、若者層への認知拡大を目指す。
岐阜県内企業倒産10か月連続10件超え、2月は15件
帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の倒産件数が2月に15件となり、10か月連続で10件を超えました。負債総額は前年同月比で425.1％増加し、建設業や小売業などで不況型倒産が目立っています。
福島駅西口パワーシティピボット新装開店、初日から長蛇の列
福島市のJR福島駅西口にあるショッピングセンター「パワーシティピボット」が28日にリニューアルオープン。本県初出店を含む8店舗が新規オープンし、初日は約150人が列を作る盛況ぶり。今後の出店計画も発表された。
コメ価格6週連続値下がり、5キロ平均3978円
農林水産省の調査によると、全国スーパーでのコメ5キロの平均価格が前週比2円安の3978円となり、6週連続で値下がりを記録しました。新米の流通拡大などが影響しているとみられます。
セブン、アプリで「できたて」商品を店舗受け取り…4月開始 (27.03.2026)
セブン―イレブン・ジャパンは、アプリで揚げ物や店内調理パンを注文し、「できたて」状態で店舗で受け取れるサービスを4月から開始。追加料金なしで、売上高2割増を目指し、食品ロス削減にも貢献。
マルタイ、42品目値上げ 7月から5～11％、主力は228円
即席麺製造のマルタイ（福岡市）は、棒ラーメンやカップ麺など42品目の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から5～11％引き上げると発表。原材料費や物流費の高騰が要因で、値上げは2年9か月ぶり。主力「マルタイラーメン」は228円に。
ロピア福島駅西口店4月15日開店、県産食材や馬肉充実 (27.03.2026)
ＯＩＣグループは4月15日、福島市のパワーシティピボット内にロピア福島駅西口店をオープン。福島県産食材や地元市場の魚介類、馬肉や自家製干物など独自商品を展開し、本県初出店となる。
ネットフリックス米国料金値上げ 最大2ドル、制作投資強化 (27.03.2026)
米動画配信大手ネットフリックスが米国での配信プラン月額料金を最大2ドル値上げした。2025年1月以来の値上げで、収益力強化によりコンテンツ制作への投資を加速させる方針。広告なしプランは19.99ドルに設定された。
イズムフーズ新工場で国内150店舗と海外展開を加速 (26.03.2026)
イズムフーズが郡山市に新工場を建設し、国内店舗数を約4倍の150店舗に拡大するとともに、海外進出に向けた食材輸出体制を整備。中小企業庁の補助金を活用し、2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略を発表。
マルタイラーメン値上げ、7月から42品目が5～11％上昇
食品加工のマルタイが26日、看板商品「マルタイラーメン」を含む42品目を7月出荷分から5～11％値上げすると発表。原料の小麦高騰や物流費・人件費上昇が背景で、2年9カ月ぶりの値上げとなる。
「赤いきつねうどん」7月値上げ、東洋水産120品目を4～11％引き上げ
東洋水産は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」など即席カップ麺・ワンタン約120品目を7月1日納品分から値上げすると発表。原材料費や包装材の価格高騰を受け、希望小売価格を4～11％引き上げる。
サントリー「翠ジンソーダ缶」値下げ 酒税改正控え異例の戦略
サントリーは「翠ジンソーダ缶」を31日から値下げし、アルコール度数5%の新商品も投入。今秋の酒税改正で税額上昇前に、約8%の値下げで家庭用需要を掘り起こす異例の戦略を展開。
新聞折込広告大賞2026募集 優れたチラシ作品を公募 (26.03.2026)
日本新聞折込広告業協会が「J-NOA新聞折込広告大賞2026」の作品募集を4月1日から開始。折り込み広告の価値向上に貢献する優れたチラシを表彰し、大賞には賞金20万円が贈られます。応募締切は7月31日です。
ディオール代官山にコンセプトストア、日本文化を融合
フランスのブランド「ディオール」が東京・代官山にコンセプトストア「ディオール バンブー パビリオン」を開業。日本の竹林や禅をテーマにした庭園、和紙や職人技をふんだんに取り入れ、単なる店舗を超えた文化的体験を提供している。
名古屋栄に新商業施設「HAERA」6月開業 高級ブランドで集客 (25.03.2026)
J・フロントリテイリングが名古屋市中区に新商業施設「HAERA」を6月11日に開業すると発表。カルティエやシャネルなど高級ブランドを軸に、東海地方初出店が40店と全体の6割超を占め、広域からの集客を目指す。
西武渋谷店閉店で渋谷から百貨店消滅の危機
そごう・西武は西武渋谷店を9月末に閉店すると発表。地権者との契約合意ができず、若者文化の発信地としての約半世紀の歴史に終止符。渋谷では百貨店が一つも残らない可能性も浮上している。
福岡3社がラジオ融合検討、ネット普及で環境厳しく (25.03.2026)
RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の福岡3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を模索します。
西武渋谷店、9月末閉店 そごう・西武が主力店撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を今年9月末に閉店する方針を固めた。渋谷エリアの再開発を巡り、土地所有者との賃貸借契約で合意できず、収益力の低下も背景にある。
西武渋谷店、2026年9月末に閉店へ
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を2026年9月末に閉店する方針を固めました。周辺商業施設との競争激化で収益力が低下する中、渋谷エリアの再開発を巡り、土地・建物の所有者との賃貸借契約で合意に至らなかったことが背景です。
生コンクリートカレー発売、本物そっくりの見た目で話題
福島県田村市の桑原コンクリート工業が「生コンクリート風レトルトカレー」を発売。コンクリートに酷似した見た目がSNSで話題を呼び、遊び心と本格的な味わいが評価されている。
郵便料金上限改定を総務相認可制へ 郵便法改正案閣議決定
政府は24日、定形郵便物の料金上限改定を総務相の認可制とする郵便法改正案を閣議決定した。日本郵便が主体的に値上げ申請できる仕組みに変更し、郵便物数減少が続く中での採算改善を図る。林総務相は「郵便事業収入の減少幅抑制が期待される」と述べた。
百貨店2月免税売上高15.5%減 中国客半減で春節も低迷
日本百貨店協会が発表した2月の百貨店免税売上高は前年同月比15.5%減の453億円。中国政府の渡航自粛要請の影響で中国からの購買客が約5割減少し、春節シーズンも伸び悩んだ。一方、国内顧客の消費は好調で全体売上は2カ月連続増加。
中国人客免税売上高4割減、春節自粛で百貨店打撃 (24.03.2026)
日本百貨店協会の発表によると、2月の中国人観光客向け免税売上高は前年同月比約40%減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響し、購買客数は半減した。免税売上高全体も15.5%減の453億円で4カ月連続マイナスとなった。
百貨店売上高2か月連続プラス 中国客減も国内販売好調 (24.03.2026)
日本百貨店協会が発表した2月の全国百貨店売上高は前年同月比1.6％増の4320億円で、2か月連続のプラスとなった。中国政府の訪日自粛呼びかけで免税売上は落ち込む一方、国内販売の好調さが全体を支えた。
コメ価格5キロ3980円、6カ月半ぶり3千円台に
農林水産省の調査によると、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が税込み3980円となり、約6カ月半ぶりに3千円台に戻りました。流通業者の在庫調整が背景とみられ、値下がりは5週連続です。
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