名古屋栄に新商業施設「HAERA」6月開業 高級ブランドで集客 (25.03.2026)
J・フロントリテイリングが名古屋市中区に新商業施設「HAERA」を6月11日に開業すると発表。カルティエやシャネルなど高級ブランドを軸に、東海地方初出店が40店と全体の6割超を占め、広域からの集客を目指す。
カテゴリー : 小売業
西武渋谷店閉店で渋谷から百貨店消滅の危機
そごう・西武は西武渋谷店を9月末に閉店すると発表。地権者との契約合意ができず、若者文化の発信地としての約半世紀の歴史に終止符。渋谷では百貨店が一つも残らない可能性も浮上している。
福岡3社がラジオ融合検討、ネット普及で環境厳しく (25.03.2026)
RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の福岡3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を模索します。
西武渋谷店、9月末閉店 そごう・西武が主力店撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を今年9月末に閉店する方針を固めた。渋谷エリアの再開発を巡り、土地所有者との賃貸借契約で合意できず、収益力の低下も背景にある。
西武渋谷店、2026年9月末に閉店へ
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を2026年9月末に閉店する方針を固めました。周辺商業施設との競争激化で収益力が低下する中、渋谷エリアの再開発を巡り、土地・建物の所有者との賃貸借契約で合意に至らなかったことが背景です。
生コンクリートカレー発売、本物そっくりの見た目で話題
福島県田村市の桑原コンクリート工業が「生コンクリート風レトルトカレー」を発売。コンクリートに酷似した見た目がSNSで話題を呼び、遊び心と本格的な味わいが評価されている。
郵便料金上限改定を総務相認可制へ 郵便法改正案閣議決定
政府は24日、定形郵便物の料金上限改定を総務相の認可制とする郵便法改正案を閣議決定した。日本郵便が主体的に値上げ申請できる仕組みに変更し、郵便物数減少が続く中での採算改善を図る。林総務相は「郵便事業収入の減少幅抑制が期待される」と述べた。
百貨店2月免税売上高15.5%減 中国客半減で春節も低迷
日本百貨店協会が発表した2月の百貨店免税売上高は前年同月比15.5%減の453億円。中国政府の渡航自粛要請の影響で中国からの購買客が約5割減少し、春節シーズンも伸び悩んだ。一方、国内顧客の消費は好調で全体売上は2カ月連続増加。
中国人客免税売上高4割減、春節自粛で百貨店打撃 (24.03.2026)
日本百貨店協会の発表によると、2月の中国人観光客向け免税売上高は前年同月比約40%減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響し、購買客数は半減した。免税売上高全体も15.5%減の453億円で4カ月連続マイナスとなった。
百貨店売上高2か月連続プラス 中国客減も国内販売好調 (24.03.2026)
日本百貨店協会が発表した2月の全国百貨店売上高は前年同月比1.6％増の4320億円で、2か月連続のプラスとなった。中国政府の訪日自粛呼びかけで免税売上は落ち込む一方、国内販売の好調さが全体を支えた。
コメ価格5キロ3980円、6カ月半ぶり3千円台に
農林水産省の調査によると、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が税込み3980円となり、約6カ月半ぶりに3千円台に戻りました。流通業者の在庫調整が背景とみられ、値下がりは5週連続です。
東奥日報が毎日新聞印刷開始 青森・秋田両県で配達
東奥日報社は23日、関連会社の東奥日報印刷センターで同日付の朝刊から毎日新聞の印刷を開始したと発表。配達地域は青森県と秋田県の全域で、これまで東日オフセットが担当していた業務を引き継ぎます。
ランドセル商戦開始 15年で価格1.7倍に高騰 (20.03.2026)
2027年春入学の小学1年生向けランドセル商戦がデパートなどで始まった。2025年入学者の平均購入価格は6万円超と15年前の約1.7倍。少子化で1人にかける支出増、原材料費高騰や高機能化が背景にある。
多摩地域の休廃業企業が過去最多、高齢化と後継者不足が深刻
東京・多摩地域で2025年に休廃業した企業は2191件と過去最多を更新。これらの企業の代表者の4割以上が80代以上で、経営者の高齢化と後継者不足が顕著に浮き彫りになった。
ラ・ムー甲府店に200人行列 首都圏初出店で人気 (19.03.2026)
激安ディスカウントストア「ラ・ムー」が山梨県甲府市に初出店。開店前から200人以上の行列ができ、低価格の弁当や食品が飛ぶように売れる盛況ぶりを見せた。首都圏での出店は今回が初めて。
ファミマ45周年、スパイシーチキンなど45％増量販売
ファミリーマートは創立45周年を記念し、スパイシーチキンや生コッペパンなど14種類の商品を45％増量して期間限定で販売する。3月24日から全国約1万6400店舗で実施され、好評だった40周年のキャンペーンを継続する形となる。
トイレットペーパー、経産省が冷静な購買呼びかけ
経済産業省は、イラン情勢を背景にトイレットペーパーの流通に関する声明を発表。業界団体は原料が中東に依存せず、ホルムズ海峡封鎖の影響もないと説明し、消費者に正確な情報に基づいた購買を促しています。
エースコック、カップ麺11ブランドを7月から値上げ (19.03.2026)
カップ麺大手のエースコックは、原材料費や物流費の上昇を受け、わかめラーメンやスーパーカップ1・5倍など11ブランド計31品目を7月1日出荷分から約8～11％値上げすると発表しました。
エースコック、カップ麺30品目値上げ 7月から8～11％高
エースコックは7月1日出荷分からカップ麺約30品目を値上げすると発表。原材料費や物流費、人件費の高騰が要因で、価格は8～11％程度上昇する見込み。主力商品の希望小売価格も改定される。
サッポロ、第3のビールをビールに刷新 10月以降発売へ (18.03.2026)
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
アサヒ「まるごと食感サワー」新シリーズ発売、RTD市場で攻勢
アサヒビールが新シリーズ「まるごと食感サワー」を4月から順次発売。果実入りで食感を楽しめるRTD市場でのシェア拡大を目指し、2030年には500億円規模の売上を目標としています。
JCB子会社でカード決済障害、約2時間半一部取引不能
JCBの子会社である日本カードネットワーク（JCN）で18日、システムトラブルによるカード決済障害が発生。約2時間半にわたり一部取引が不能となり、既に復旧したが、原因調査を進めている。同社では2023年11月にも大規模障害が発生していた。
消費減税準備に最低1年必要 小売業界が与野党に訴え (18.03.2026)
社会保障国民会議で消費税減税を議論する与野党実務者が小売業界から聞き取りを実施。飲食料品の税率ゼロ化にはシステム改修などで法改正から最低1年の準備期間が必要との声が複数上がり、減税は早くても2027年秋以降になる見通し。
SNS詐欺広告規制検討 身元確認義務化案も浮上 (18.03.2026)
政府がSNS上の詐欺広告対策として新規制導入を検討していることが判明。広告主の身元確認義務化案も浮上し、ディープフェイクを利用した巧妙な詐欺被害の増加に対応する。台湾の事例を参考に法整備を視野に入れた議論が始まった。
津田沼の小売激戦半世紀、イオン新モール開業
千葉県習志野市の津田沼エリアで半世紀続いた小売業界の激戦。イトーヨーカドー跡地にイオンモール津田沼サウスがオープンし、約3千人が列を作る盛況ぶり。イオンは同エリアで3カ所目の大型店舗を展開し、首都圏攻略の新たな試みを開始した。
名古屋栄三越に「ハルメク」移転オープン、名鉄百貨店閉店で
人気女性雑誌「ハルメク」のセレクトショップが、名鉄百貨店の閉店に伴い、名古屋市中区栄の名古屋栄三越に移転オープンしました。50代以上の女性向けにファッションやコスメなど約5000点を展開し、足の測定コーナーも設置されています。
鶏卵10個が過去最高309円、鳥インフル影響で高騰
農林水産省の調査で、鶏卵10個入りの全国平均小売価格が税込み309円となり、2012年以降で最高値を記録。3月の価格は過去5年平均より22％高く、鳥インフルエンザの影響が続いている。
ポテトチップス「わさビーフ」出荷停止 中東情勢で重油調達難
山芳製菓が主力6製品の生産を停止。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、製造工程で必要な重油の調達が困難になったためで、オンラインショップも休業中。生産再開のめどは立っていない。
サントリー「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」発売 甘さ強めで新市場開拓
サントリー食品インターナショナルが24日、甘さを前面に打ち出した炭酸飲料「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」を発売。健康志向とは対極の「ギルティ消費」を狙い、14年ぶりの新ブランドで市場活性化を目指す。
霧島酒造「黒霧島」など14銘柄値上げ 7月から実施
宮崎県都城市の霧島酒造が、芋焼酎と米焼酎の計14銘柄の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から7～13％引き上げると発表しました。主力銘柄「黒霧島」の1.8L紙パックは1988円に値上げされます。
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