実写番組輸出拡大へ専門人材育成 総務省が年間千人計画案
総務省は20日、実写ドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を官民協議会に提示。プロデューサーや技術者などの専門人材を年間千人育成し、2033年に輸出額2500億円以上を目指す方針を示しました。
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西武信金が社会課題解決の交流拠点を創設
西武信用金庫は、社会課題の解決を目指す起業家と投資家、行政などの関係機関をつなぐ交流の場「ソーシャルインパクトギャザリング」を創設しました。第1回会合には約100団体が参加し、地域金融機関の新たな役割に期待が寄せられています。
携帯悪質乗り換え抑制へ 総務省が有識者会議で論点提示
総務省は20日、携帯電話契約を短期間で次々と乗り換えて特典を受け取る「ホッピング」の抑制に向けた論点を有識者会議に示した。特典目当ての悪質行為に歯止めをかけ、利用者間の不公平を解消する方針で、夏までに結論を出す見通しだ。
冷凍食品消費量が過去最高 1人あたり年約25キロ
2025年の冷凍食品国内消費量が初めて300万トンを突破。1人あたりの年間消費量は24.6キロに達し、消費額も1兆3613億円と過去最高を記録しました。家庭での食事需要の堅調さが市場を支えています。
東京のコンビニ利用額が全国平均の2.5倍、月2万4425円
フコク生命保険の調査で、東京のコンビニ平均利用額が月2万4425円と全国平均9750円の2.5倍に達し、圧倒的な1位となった。単身世帯の多さや時間効率重視の都市部特有の生活習慣が影響している。
軽油カルテルで5社刑事告発 公取委が独禁法違反で告発 (17.04.2026)
公正取引委員会は17日、軽油の販売価格でカルテルを結んだ疑いで、東日本宇佐美など石油販売会社5社を刑事告発した。物流コスト増加で消費者負担増の可能性があり、東京地検特捜部が起訴する見通し。
日ハム新社長、原油高で包装材や飼料の価格高騰に懸念
日本ハムの前田文男新社長が、中東情勢悪化に伴う原油高の影響で、工場燃料や包装材、畜産飼料の価格高騰によるコスト増加に懸念を示しました。対応策として省人化や商品調整を検討し、価格転嫁も視野に入れています。
TOTO、ユニットバス受注を20日から段階再開
住宅設備大手のTOTOは、中東情勢の影響で停止していたユニットバスなどの新規受注を、4月20日から段階的に再開する方向で準備を進めている。有機溶剤の調達支障が背景にあり、取引先への説明を実施中だ。
真船幸夫氏、ヨーカ堂社長就任でベニマル出身初のトップに
イトーヨーカ堂の新社長に就任した真船幸夫氏（68）が、福島民友新聞社の取材に応じ、魅力ある売り場作りや商品開発において、出身企業であるヨークベニマルの強みを活かしながら成長を目指す決意を語りました。
コスモス薬品が東北初出店、福島県白河市に6月下旬オープン (15.04.2026)
ドラッグストア大手のコスモス薬品が、東北地方初となる新店舗を福島県白河市に6月下旬オープン。須賀川市やいわき市にも出店計画があり、県内での競争激化が予想される。
中東情勢悪化で原材料不足 身近な商品値上げ相次ぐ
中東情勢の悪化による原材料高騰が企業活動に深刻な影響を与えています。旭化成はサランラップの値上げ可能性を示唆し、クレハは冷凍保存袋などの値上げを決定。ナフサ調達不安が化学製品から日用品まで波及し、家計への負担増が懸念されています。
兵庫県商品券、予想超え118万人申し込み 予算組み替えで全員に (15.04.2026)
兵庫県のプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」第5弾の申込者数が118万人に達し、過去最多を記録。想定を20万人以上超過したが、物価高による家計圧迫を考慮し、申し込んだ全員に希望口数を販売する方針を決定。予算を組み替えて対応する。
宮崎県企業倒産13年ぶり50件超え、物価高や人手不足が要因 (15.04.2026)
昨年度、宮崎県内の負債額1000万円以上の企業倒産が51件に達し、13年ぶりに50件を超える高水準となった。物価高や人手不足が主な要因で、今後も増加傾向が続く見込み。
博多大丸5期ぶり減収、売上高149億円で12.4％減
博多大丸が2026年2月期決算を発表。売上高は前期比12.4％減の149億円で5期ぶりの減収、最終利益は98％減の1100万円と苦戦。中国人観光客の減少や高級ブランド店撤退が影響した。
九州・沖縄百貨店販売額3か月ぶり上回る 金製品好調 (15.04.2026)
九州経済産業局が発表した2月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比0.3％増の361億円で、3か月ぶりに前年を上回った。金製品の売り上げ増が全体を押し上げた一方、衣料品や飲食料品は減少した。
高島屋5年ぶり赤字 百貨店2社、中国客減で業績悪化 (14.04.2026)
高島屋とJ・フロントリテイリングの2026年2月期連結決算が発表。高島屋は5年ぶりに純損益が赤字に転落し、J・フロントも減益となった。両社ともに中国からの訪日客減少が業績の重荷に。
チャーミーマジカ新製品、水切れと油汚れ除去を大幅改善
ライオンは15日、食器用洗剤「チャーミーマジカ」の大幅改良新製品2種を発売。速乾性と油汚れ除去を高め、ビールの風味維持やフライパンの張りつき改善を実現。参考価格は税込み190円前後。
滋賀県企業の8.4％が倒産リスク高い、帝国データバンク調査 (14.04.2026)
帝国データバンク滋賀支店の調査によると、滋賀県内企業の8.4％が1年以内に倒産するリスクが高いと評価された。業種別では建設業が最多で、従業員数5人未満の小規模企業が特に厳しい状況に直面している。
鳥越製粉が業務用小麦粉を値上げ 強力粉・国産小麦粉は25kg75円
鳥越製粉（福岡市）は、業務用小麦粉の販売価格を2026年6月20日納品分から値上げすると発表しました。政府の輸入小麦売り渡し価格引き上げや輸送費・人件費の上昇が要因で、強力粉・準強力粉や国産小麦粉は25kgあたり75円の値上げとなります。
リテールパートナーズ営業収益2781億円で過去最高
マルキョウ運営のリテールパートナーズが2026年2月期連結決算を発表。営業収益は前期比4.3％増の2781億円で過去最高を記録。宮崎県の永野買収による売上拡大が寄与した。
原油高で群馬企業9割が影響、原材料・輸送コスト増加 (13.04.2026)
群馬経済研究所の緊急調査で、中東情勢悪化による原油価格上昇が県内企業の約9割に影響を与えていることが判明。原材料価格や輸送コストの増加が主な負担で、今後の高止まり懸念も強まっています。
ファミマで衣料品回収実験 ブックオフと連携し約30店舗で (13.04.2026)
ファミリーマートとブックオフグループが中古衣料品・雑貨の回収ボックスを東京都内約30店舗に設置する実証実験を開始。廃棄削減と来店客増加を目指し、全国展開も視野に入れています。
ビックカメラ浦和店が今秋開業 地域密着型で展開
家電量販店のビックカメラが、さいたま市浦和区のJR浦和駅西口に新店舗を開設することを正式発表。売り場面積は約7245平方メートルで、地域のニーズに応える店舗づくりを目指す。
薬価差益モデル終了で薬局業界再編加速、地域医療ハブ化へ
人口減少と市場成熟化で調剤薬局市場は縮小局面に。国による薬価引き下げで従来の薬価差益モデルからの脱却が迫られ、合理化・効率化が進む。大手ドラッグストアを含む業界再編が加速し、薬局は処方箋受付だけでなく、在宅医療や多職種連携による地域医療のハブとしての役割が求められている。
イオン九州、営業収益5471億円で過去最高 買収額30億円
イオン九州が2026年2月期連結決算を発表。営業収益は前期比2.9%増の5471億円、営業利益は2%増の107億円でいずれも過去最高を記録。トキハインダストリーの買収額は30億円と明らかにした。
ユニクロ、原料高騰も影響限定的 将来値上げは否定せず
ファーストリテイリングは中間決算会見で、原油高による合成繊維の値上げが今期業績に与える影響は限定的と説明。一方、柳井正会長は将来の値上げ可能性を否定せず、顧客への配慮と市場環境のバランスを示唆した。
イオンPB売上1割増、物価高で節約志向進む
イオンが2026年2月期決算を発表。物価高による消費者の節約志向を背景に、プライベートブランドの売上が前年比1割増加。売上高と営業利益がともに過去最高を更新した。
イオン純利益2.7倍726億円 再編効果も価格競争激化
流通大手イオンの2026年2月期連結決算は純利益が前期比約2.7倍の726億円。イオンモール完全子会社化など再編が寄与したが、小売事業では価格競争激化とコスト上昇が収益圧迫。営業収益は5年連続過去最高を更新。
ツルハHD、ウエルシア統合で売上高2.7兆円計画発表
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、ウエルシアHDとの経営統合後初となる中期経営計画を発表。2029年2月期に売上高2兆7000億円、営業利益1350億円を目指し、都市部郊外への出店強化や食品拡充を進める。
ファミマ、配送減便検討 軽油価格高騰で物流効率化
コンビニ大手のファミリーマートが、中東情勢の不透明さによる軽油価格高騰を背景に、店舗へのトラック配送回数を減らす検討を始めた。現在1日3便の配送を2便に削減する可能性があり、小谷建夫社長は燃料費や包装資材のコスト上昇に懸念を示している。
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