コンビニ3社が福島産「三陸常磐もの」販売、風評払拭へ (24.02.2026)
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニ大手3社が24日から、福島県産水産物「三陸常磐もの」を使ったオリジナル商品の販売を順次開始。経済産業省のキャンペーンと連携し、消費拡大と風評払拭を目指す取り組みです。
カテゴリー : 小売業
マクドナルド値上げ、ビッグマック500円に 原材料費高騰で (24.02.2026)
日本マクドナルドは2月25日から約6割の商品を値上げすると発表。ビッグマックは480円から500円に、ダブルチーズバーガーは450円から480円に値上げ。原材料費やエネルギーコストの上昇が要因で、昨年3月以来の価格改定となる。
ネコノミクス3兆円 猫の日商戦で旅館やスイーツが活況 (22.02.2026)
2月22日の猫の日に合わせ、ネコノミクスと呼ばれる猫の経済効果が約3兆円規模に拡大。旅館の看板猫からコンビニスイーツまで、関連商品・サービスが活発な商戦を展開している。
福岡発の手紙代筆サービス、取引先250社超え (21.02.2026)
福岡市のRAPASが展開する手紙代筆サービス「オモイトドク事業」が急成長。メールやSNS全盛の時代に逆需要を開拓し、売上高は2年連続倍増。約1万5000人の書き手が隙間時間を活用し、企業向け営業用から個人向け年賀状まで幅広く対応。
コンビニ売上高、1月も過去最高 11か月連続プラス
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、1月のコンビニ売上高は前年同月比1.1%増の9274億円で、11か月連続のプラスを記録。客単価の上昇が寄与し、1月として過去最高を更新した。
京都高島屋、開店10時半に 通勤バス混雑緩和で (20.02.2026)
京都高島屋は8月1日から開店時間を午前10時30分に遅らせる。観光客増加による朝のバス混雑で従業員の通勤負担が課題となり、就労環境改善を図る。集客や売り上げへの影響は少ないと分析している。
新米で処分売り発生か 木徳神糧会長が5キロ3500円理想価格を提唱
コメ卸大手・木徳神糧の竹内伸夫会長は、今年の新米が出回れば赤字覚悟の「処分売り」が起き店頭価格が下落するとの見解を示した。消費者理解を得られる理想価格は5キロ3500円程度と強調。在庫増加と高値調達の現状を踏まえ、業界の課題を指摘した。
イオンリテール、パート時給8.38％上げ 4年連続満額回答
イオンリテールが今春からパート従業員の時給を平均8.38％引き上げることが明らかになった。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回り、組合結成以来過去最高の賃上げ率となった。
メルシャン、軽量紙パックワイン250ml発売…ガラス瓶の1/10
キリンホールディングス傘下のメルシャンが、ブランド「メルシャン・ワインズ」からフルーティーな味わいの「フルーツスキップ」で初の250ml紙パックを24日発売。ガラス瓶の10分の1の軽さで、20～30代女性をターゲットにワイン市場の拡大を目指す。
ローソン、JAL監修のご当地ロールケーキ発売で消費喚起 (19.02.2026)
ローソンは日本航空（JAL）グループの客室乗務員と機内食開発チームが監修したスイーツや揚げ物計12品を2月24日から発売。地域の特産品をイメージした商品で、物価高による消費意欲低下の中、異業種コラボで集客を図る。
イオンとすかいらーく、パート時給引き上げで満額回答
イオンリテールはパート時給を8.38％引き上げ、すかいらーくは6.39％引き上げを決定。両社とも労働組合の要求に満額回答し、少なくとも7万5千人以上のパート労働者が対象となる。
USJ賃上げ、正社員6.5%増、パート・バイト時給70円アップ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が正社員の給与を平均6.5%引き上げ、パート・アルバイトの時給も一律70円増額すると発表。大阪・関西万博開催を控え、人材確保と定着を目指す取り組みが進む。
YouTubeから楽天市場で購入、配信者に収入が入る新サービス
グーグルと楽天グループが提携し、YouTubeの動画から直接楽天市場で商品を購入できるサービスを2026年2月に開始。動画配信者が商品をPRし、視聴者の購入で収入を得られる仕組みを導入します。
セブン豪州、2030年までに1000店舗へ拡大計画
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、2030年までに豪州の店舗数を1000以上に増やす計画を明らかにした。日本の食品に焦点を当て、市場拡大を図る。
ファミマで中古本買い取り？ ブックオフと伊藤忠が提携
中古品販売大手のブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事が資本業務提携を結びました。伊藤忠はブックオフGHDの株式約87万株を取得し、海外展開を支援。さらに、ファミリーマート店舗網を活用した買い取りサービスの拡大も検討されています。
大丸心斎橋店300周年、江戸時代の店先再現や記念のれん (18.02.2026)
大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店の開業300周年を記念し、3月6日から館内で歴史展示を実施。江戸時代の店先再現ブースや「丸に大の字」のれん掲揚など、地域に愛されてきた伝統を紹介します。
ローソン、インド進出へ 27年ムンバイ出店、50年1万店目標
コンビニ大手のローソンがインド市場への本格進出を発表。2027年にムンバイで直営店を開設し、2030年までに100店舗、2050年までに1万店舗の展開を目指す。国内市場の成熟化を背景に、中国に続く海外事業の柱として成長を図る。
きょくとう創業者牧平氏が会長専念、井上副社長が社長昇格
クリーニングの「きょくとう」は、創業者の牧平年広会長兼社長が代表権のある会長に専念し、井上和美副社長が社長に昇格する人事を発表。牧平氏は2019～22年以来の会長専任となり、井上氏は1985年入社のベテランです。
セブン豪州CEO、食を主軸にフレッシュフード強化
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、食を主軸とした店舗への進化を目指し、フレッシュフード強化を表明。日本のセブン―イレブンをモデルに、豪州の食料品市場で戦略を構築する。
食品表示法違反「マイヤ」に是正指示 原産国未記載問題
農林水産省は17日、岩手・宮城のスーパー「マイヤ」に対し、ベニザケ筋子などの原産国表示を怠り、原材料誤記載があったとして食品表示法に基づく是正を指示。2万5千個以上販売した問題で報告書提出を求めた。
ジャイアント創業者・劉金標氏が逝去 91歳 (17.02.2026)
台湾の自転車大手ジャイアントグループの創業者で元会長の劉金標氏が16日に死去した。91歳だった。同氏は1972年に同社を設立し、世界的な自転車ブランドに成長させ、日本との交流も深かった。
消費税減税「プラス」企業25.7％、業務複雑化懸念
帝国データバンクの調査で、消費税減税が実現した場合に自社へ「プラスの影響が大きい」と回答した企業は25.7％に留まった。小売業では消費刺激を期待する一方、業務の複雑化や財源確保への不安も根強い。
メルシャン、ワイン3商品を自主回収 未承認添加物使用で (17.02.2026)
キリンHD傘下のメルシャンが、ワイン3商品を自主回収。国内で認められていない食品添加物「クエン酸銅」の使用が判明したためで、累計出荷は約62万本。健康被害は未確認。
メルシャン、チリ産ワイン3製品を自主回収 未承認添加物使用 (17.02.2026)
メルシャンは17日、チリの製造元が日本で認められていない食品添加物クエン酸銅を使用したとして、ワイン「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など3製品を自主回収すると発表。累計出荷約62万本、現流通約4万本。
九州・沖縄百貨店販売額5年ぶり減少、訪日客需要減退 (17.02.2026)
九州経済産業局の発表によると、2025年の九州・沖縄の百貨店販売額は前年比3.9%減の4885億円で、5年ぶりに減少した。好調だった訪日客による高額品販売の落ち込みが主な要因となっている。一方、スーパーの販売額は増加傾向が続いている。
ファミマカフェ値上げ、ブレンドS・アイスS150円に 豆高騰で平均4％アップ
ファミリーマートは17日から、コーヒーマシンで抽出する「ファミマカフェ」の6品目を平均4％値上げ。ブレンドSとアイスSが145円から150円に。コーヒー豆の価格高騰が要因で、値上げは9か月ぶり。
ピエトロ社長が語る成長戦略 新たな柱を構築
ドレッシング製造のピエトロが、食品事業とレストラン事業に加え、冷凍食品分野を新たな成長の柱として開拓する戦略を明らかにしました。高橋泰行社長は、原材料高騰への対応や新工場の役割についても語っています。
幸楽苑新社長に芳賀氏 東北・関東で500店出店へ (14.02.2026)
ラーメンチェーン大手の幸楽苑（福島県郡山市）が、新社長に芳賀正彦専務を内定。芳賀氏は東北と関東地域への積極的な出店戦略を明らかにし、500店舗の拡大を目指す方針を示しました。
ベスト電器本店、福岡博多区へ移転 アウトレット店を衣替え
家電量販大手ヤマダホールディングスが、福岡市天神のベスト電器福岡本店を閉店し、同市博多区のアウトレット博多店を衣替えして新本店とする方針を明らかにしました。今春のオープンを目指す移転計画で、地域経済に新たな動きをもたらします。
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