スニーカー市場拡大 震災とコロナ禍で履きやすさ重視の時代
革靴やパンプスの市場が縮小する中、スニーカー需要が伸び続けている。東日本大震災とコロナ禍を契機に、消費者やメーカーの意識が「履きやすさ重視」へと変化。2026年度には市場規模が7320億円に達する見込みだ。
カテゴリー : 小売業
九州・沖縄百貨店販売額2か月連続前年割れ、中国人客減で衣料品低迷 (13.03.2026)
九州経済産業局の発表によると、九州・沖縄の1月の百貨店販売額は前年同月比0.7％減の413億円と、2か月連続で前年を下回った。中国人訪日客の減少で衣料品が6.8％減少した一方、飲食料品や宝飾品は好調だった。
三重県企業の後継者不在率33.9％、5年連続全国最低
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の後継者不在率が33.9％と5年連続で全国最低を記録。前年より0.2ポイント改善し、事業承継への意識変化が進んでいることが明らかになった。
コンビニが災害支援拠点に 通信・電源確保で「災害支援コンビニ」
大規模災害時に必需品供給の拠点となるコンビニが、通信手段や電源確保など事前防災機能を強化。ローソンは人工衛星通信を備えた「災害支援コンビニ」1号店を開設し、2030年までに100店展開を計画。ファミリーマートも移動販売車による通信サービス提供実験を開始する。
キリン「プラズマ乳酸菌」飲料、学校給食へ供給開始
キリンビバレッジは独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した子ども向け飲料を学校給食向けに供給すると発表。2030年までに全国300施設での採用を目指し、免疫機能維持を訴求する。
女性起業家がキャリア継続とリーダー育成のアイデアを発表
城南信用金庫主催の発表会「Small Bizコネクト」が東京都千代田区で開催され、介護や人材育成分野で活躍する女性起業家6人が自社サービスを紹介。キャリア継続やリーダー育成支援など多様な取り組みが約70人の参加者に共有された。
佐賀市婦人服「メルシー」破産、負債6200万円
佐賀市の婦人服小売業「メルシー」が破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約6200万円で、競争激化や郊外大型商業施設への客流出が要因とされています。
ビール販売2月11％減、4か月連続マイナス 大雪と駆け込み需要反動響く
大手ビール4社の2月販売実績で、市場全体の販売数量が前年同月比11％減少し、4か月連続のマイナスとなった。大雪による外食需要の低下と、昨年4月の値上げ前の駆け込み需要の反動が主な要因。メーカー別ではアサヒビールが金額ベースで9％減など、各社とも苦戦が続いている。
九州食品スーパーM&A加速、中小店舗再編が活発化 (11.03.2026)
九州・山口地域で中小規模食品スーパーのM&Aが相次ぎ、業界再編が急速に進展。人件費上昇やドラッグストア競合の増加が背景にあり、大手企業による買収が中小店舗の生き残り策として注目されています。
三井住友トラストAM、1兆円ファンド2本でリテール市場強化
三井住友トラスト・アセットマネジメントの小林隆宏社長が、個人向けリテール市場を成長の柱と位置付け、2つの1兆円超ファンド構想を推進する方針を明らかにした。機関投資家向けのノウハウを活用し、国内基盤強化と海外展開を目指す。
東海3県2月倒産86件、前年比6.2％増 小規模事業者が大半
帝国データバンク名古屋支店の調査によると、東海3県の2月倒産件数は前年同月比6.2％増の86件。従業員10人未満の小規模事業者が全体の87.2％を占め、建設業や小売業などで原材料費高騰の影響が深刻化している。
2月企業倒産851件、前年比11％増 飲食・宿泊業が36％占める
東京商工リサーチの調査によると、2026年2月の企業倒産件数は前年同月比11.3％増の851件となり、13年ぶりに800件を突破。人手不足が続く飲食・宿泊業などのサービス業が全体の36.3％を占め、建設業も17.3％増加した。
関空中国便旅客、春節2月も6割減 前年割れ3カ月連続
関西空港の2月中国路線旅客数が前年同月比59%減の24万人に。春節休暇期間中にもかかわらず大幅減で、中国政府の渡航自粛要請の影響が続いている。国際線全体では6%減の197万2千人。
ラ・ムー山梨初出店、19日甲府で開店 (08.03.2026)
激安ディスカウントストア「ラ・ムー」が山梨県内初出店し、19日に甲府市で開店予定。低価格弁当やたこ焼きなどを販売し、24時間営業で地域の需要に応える。
薬局からホテル業へ赤字覚悟の挑戦 宇佐で地域貢献の宿開業
大分県宇佐市の薬局事業者が、大手ホテルチェーンの誘致が叶わず、自らホテルを建設。赤字覚悟で地域貢献を目指し、観光振興に取り組む。建設費21億円の回収は困難としながらも、地域活性化への思いを語る。
香水自販機とAIで変わる日本、香水市場が拡大中 (08.03.2026)
JR池袋駅近くに設置された香水自販機「Fragrance Spot」が話題だ。1プッシュ150～500円でディオールやシャネルなどの高級香水を体験できる。日本の香水市場はコロナ禍を機に拡大し、AIやサブスクサービスも登場、従来の対面販売中心の売り方が多様化している。
精米5キロコスト2811円、店頭価格は「高すぎ」と専門家 (07.03.2026)
米穀安定供給確保支援機構が精米5キロのコスト試算を初公表。2811円に対し、店頭価格は4000円台で推移。専門家は「高すぎ」と指摘し、適正価格は3300円程度と分析。
よみぽポイント7周年！ポイ活上級者の3大戦略を公開 (07.03.2026)
読売新聞オンラインのよみぽポイントが7周年を迎えました。5000ポイント以上獲得した上級者753人へのアンケートから、毎日コツコツ、効率重視、大量ゲットの3つのキーワードが浮かび上がりました。生活に組み込んだルーチンや高ポイントコンテンツの選び方など、実践的なコツを詳しく紹介します。
福島駅西口ピボット、28日に8店舗新装オープン
福島市のJR福島駅西口構内にある商業施設「パワーシティピボット」で、改修工事の第1弾として28日に計8店舗がオープンする。施設を運営するJR東日本が発表した。
イオン新ブランド「フードスタイル」都内1号店オープン (07.03.2026)
イオングループがスーパー事業の新ブランド「フードスタイル」1号店を東京都港区にオープン。競争激化に対応し、既存店舗を順次転換。家族・共働き世帯向けに総菜・弁当などを強化し、コスト削減も見込む。
「あさくま」の「次の一手」を中京テレビ番組が紹介
中京テレビの経済番組「ＢＩＺＩＴ」が、愛知県発のステーキレストラン「あさくま」を取り上げる。廣瀬俊朗さんが経営危機を乗り越えた戦略を聞き出し、「手の届く贅沢」を追求する企業の挑戦を4週連続で放送。
九州・沖縄の企業倒産、16年9か月ぶりに100件超え
帝国データバンク福岡支店の発表によると、九州・沖縄の2月の企業倒産は前年同月比45.1%増の103件となり、2009年6月以来、16年9か月ぶりに100件を超えました。物価高を理由とした倒産が増加しています。
福島駅西口パワーシティピボットに8店舗新規オープン (06.03.2026)
福島市のJR福島駅西口にあるショッピングセンター「パワーシティピボット」で、28日に飲食店やカフェなど8店舗が新規オープンします。築地銀だこやZoffなど県内初出店も含まれ、リニューアル第1弾として注目を集めています。
広島駅前「エールエールHIROSHIMA」が改装オープン、デパートメントモールに
JR広島駅前の商業施設「エールエールHIROSHIMA」が5日、名称変更と大規模改装を経てオープン。百貨店とショッピングモールの魅力を融合した「デパートメントモール」として再出発し、駅と施設を結ぶ歩行者用連絡デッキも同時に供用開始。4月には中央図書館が開館予定で、地域活性化への期待が高まる。
読売新聞社が販売店向け支援策発表、デジタル化と地域密着強化
読売新聞社は、読売新聞の販売店向けに新たな支援策を発表しました。デジタル化の推進や地域密着型の取り組みを強化し、販売店の経営安定と成長を目指します。
岐阜県内企業倒産、9か月連続10件以上 1月は15件
帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の1月の倒産件数は前年同月比36.4%増の15件で、9か月連続で10件以上となった。倒産原因の7割以上が「不況型」で、担当者は今後も増加傾向が続く可能性を示唆している。
兵庫県「はばタンＰａｙ＋」販売開始、プレミアム率50％で最大2万円購入で3万円分
兵庫県は3月18日からプレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ＋」の販売申し込みを開始。プレミアム率50％で、最大2万円の購入で3万円分の買い物が可能。県内1万4000か所以上の店舗で利用でき、スマホ操作に不慣れな人向けの相談窓口も設置予定。
栃木1位スーパー「かましん」に公取委警告 無償納入で独禁法違反 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」に対し、業者に商品を半額や無償で納入させるなどした行為が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、警告を発した。業者の負担額は計約1700万円に上る。
サッポロHD、自販機事業撤退 ライフドリンクに売却 (05.03.2026)
サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジが、自動販売機事業をライフドリンクカンパニーに売却することを発表しました。値上げや消費者の節約志向による苦戦が背景にあり、飲料業界の事業再編が進んでいます。
キリン「氷結」、規格外果物で通年販売へ
キリンビールは主力チューハイ「氷結」で、味や安全性に問題がないが規格外の果物を使った商品を通年販売すると発表。食品ロス削減と農家支援を強化し、2026年3月24日から全国発売。
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