宅配ボックス大手、福岡に九州初ショールーム 冷凍庫付き製品を展示
宅配ボックス大手の日本宅配システムが、福岡市・天神のアクロス福岡に九州初のショールームを開設。冷凍庫付きボックスやマンション向けシステムを展示し、不動産会社や管理組合への訴求を強化。物流業界の人手不足を背景に、多機能化が進む製品の需要拡大を狙う。
宅配ボックス大手の日本宅配システムが、福岡市・天神のアクロス福岡に九州初のショールームを開設。冷凍庫付きボックスやマンション向けシステムを展示し、不動産会社や管理組合への訴求を強化。物流業界の人手不足を背景に、多機能化が進む製品の需要拡大を狙う。
さいたま市浦和区のJR浦和駅西口で進む再開発事業「浦和カルエ」に、家電量販店のビックカメラが核テナントとして出店する見込み。2026年4月開業予定で、駅前の新たなにぎわい創出が期待される。
近鉄不動産は2027年春、奈良県生駒市に有料老人ホーム「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘(仮称)」を開業する。近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘」駅から徒歩6分圏内に位置し、奈良北部や大阪・京都に住む80歳前後の高齢者を対象とする。
奈良市は、鴻ノ池運動公園の命名権をロート製薬が再取得したと発表。愛称は「ロート奈良鴻ノ池パーク」で、契約期間は10年間、命名権料は年1800万円。同社は公園内11施設の命名権も合わせて取得している。
愛知県新城市のゴルフ場運営会社「三河カントリークラブ」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約120億円で、2025年度の愛知県内倒産としては最大規模となった。杉原輝雄氏監修のコースで知られた同社は、競合激化で経営が悪化していた。
長野県白馬村で、高級コンドミニアムが1室1億円以上でも外国人客に完売するインバウンドブームが進行中。地元不動産会社の社長が語る、村の再生への決意と葛藤を現場からリポート。
東京都内の新築マンション価格が過去最高を更新し、平均価格が1億円を超えたことが明らかになった。不動産市場の活況と住宅需要の高まりが背景にあり、今後の動向が注目される。
第一住建グループは、大阪市の浪速スポーツセンターの命名権を取得し、4月1日から「INOVE第一住建浪速スポーツセンター」に名称変更。契約期間は2028年3月31日までの2年間で、同社所属のフィギュアスケート選手・友野一希が練習拠点としています。
東京都品川区武蔵小山で発生した連続不審火事件。現場周辺では不動産開発会社による大規模な土地取得が進行しており、約1000平方メートルをまとめたマンション・商業ビル開発計画が存在していたことが明らかになった。事件と開発の関連性が焦点に。
大阪市内の不動産を巡る地面師事件で、大阪地検は30日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕された男性3人を不起訴にしたと発表。証拠関係を理由に捜査を終了した。
栃木県宇都宮市で採掘される大谷石の加工時に出る石粉を約80%使用した陶器が開発され、JR宇都宮駅前の「餃子像」をかたどったミニチュア商品が発売された。地域資源の有効活用と新たな名物創出を目指す取り組みで、今後は招きネコなどの置物も展開予定。
埼玉県と運営会社、GMOインターネットグループが命名権契約を締結。4月から6年間「GMOアリーナさいたま」の愛称が使用され、契約金額は税抜き28億円。県内外5社から応募があり選定委員会を経て決定。
埼玉県が所有する国内最大級のさいたまスーパーアリーナの命名権を、GMOインターネットグループが取得。2026年4月から「GMOアリーナさいたま」の愛称で呼ばれることになり、県は年間5億円の希望額で応募を募っていた。
東京都品川区の大崎駅西口再開発計画で、住民の8割が賛成とされたが、実際には移転条件の変更で部屋が狭くなるケースが相次ぎ、住民からは「キツネに化かされた」と失望の声が上がっている。高齢者を中心に生活への影響が懸念される中、再開発の真の目的が問われている。
JR東日本が開発した大規模再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。文化施設「モン タカナワ」を中心に、商業・オフィス・居住棟が一体となり、羽田空港の好立地を生かした国際的な地域作りが本格始動。
神奈川県相模原市の築35年マンションで、判断力が衰えた高齢者に不動産の「持ち分」を不当な高値で売りつける悪質業者の手口が明らかになった。78歳男性は全預金を失い、専門家は被害防止策を呼びかけている。
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めていた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた高層ビルが新たにオープンし、全面開業に至った。総事業費は約6千億円に上る。
東京都品川区の大崎駅西口再開発で、住民の転出を前提としたオフィスビル建て替え計画が、行政の「マンション再生まちづくり計画」に基づき進められていたことが内部文書で明らかになった。区と準備組合の緊密な連携が住民追い出しの筋書きを裏付けている。
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。
ロイヤルホテルが2026年4月3日、20~30代を主要ターゲットとした新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を大阪市浪速区に開業。地元大阪の文化を前面に打ち出し、若い訪日客の獲得を目指す。全200室で宿泊料金は1泊2万円程度。
投資家・村上世彰氏らは、フジ・メディア・ホールディングスの不動産事業を3500億円で買収する意向を表明。FMHの清水賢治社長は報道を承知しつつも回答を避けた。
九州大学は箱崎キャンパス跡地(福岡市東区)の再開発事業者として、住友商事を代表とする8社グループを選定しました。2028年度の街開きを目指し、JR九州や西日本鉄道などが参画する大規模プロジェクトが始動します。
福岡市の九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発事業者が正式決定。住友商事やJR九州など8社連合が約28.5ヘクタールを371億円で開発し、2028年度に第1期まちびらきを実施する計画を発表しました。
公立学校共済組合和歌山支部は、和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」を来年3月末で閉館すると発表。老朽化や赤字が理由で、一部施設は今月末で営業終了。県民に愛された施設の閉鎖は苦渋の決断とされる。
東京都品川区の大崎駅西口で進む再開発事業において、「住民主体」を掲げながら、大手ゼネコンが準備組合を実質的に主導する実態が浮き彫りになった。住民代表の選出方法に不透明さがあり、一部住民が訴訟を提起するなど、地域の分断が深刻化している。
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建てマンションをめぐり、周辺住民7人が事業者3社を相手に高層部分の撤去を求める訴訟を提起。景観利益の侵害を主張し、歴史的町並みの保全を訴えています。
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建てマンションを巡り、住民ら7人が景観利益の侵害を主張し、16~19階部分の撤去を求める訴えを松江地裁に起こしました。施主は適法性を主張しています。
百貨店大手のそごう・西武は、西武渋谷店の営業を2026年9月末に終了すると発表。土地所有者からの再開発決定により、約60年の歴史に幕を下ろす。自社所有のロフト館などは継続予定。
東京・品川区大崎駅前の旧耐震基準マンションで再開発計画が進行中。住民は耐震診断実施を求めるが、管理組合は応じず。不動産業者は駅前の老朽化マンションを「狙い目」と明かす。開発需要と住民意向の乖離が浮き彫りに。
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」に、米ヒルトングループ最高級ブランド「コンラッド名古屋」が7月31日に開業します。高さ約211メートルのビルに170室の客室やレストラン、スパを備え、名古屋の新たなランドマークとなります。