三河カントリークラブ民事再生、負債120億円で愛知最大 (01.04.2026)
愛知県新城市のゴルフ場運営会社「三河カントリークラブ」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約120億円で、2025年度の愛知県内倒産としては最大規模となった。杉原輝雄氏監修のコースで知られた同社は、競合激化で経営が悪化していた。
カテゴリー : 不動産
白馬インバウンド最前線：1室1億円完売、地元の挑戦 (31.03.2026)
長野県白馬村で、高級コンドミニアムが1室1億円以上でも外国人客に完売するインバウンドブームが進行中。地元不動産会社の社長が語る、村の再生への決意と葛藤を現場からリポート。
東京の新築マンション価格が過去最高、平均1億円超え (31.03.2026)
東京都内の新築マンション価格が過去最高を更新し、平均価格が1億円を超えたことが明らかになった。不動産市場の活況と住宅需要の高まりが背景にあり、今後の動向が注目される。
第一住建グループが浪速SC命名権取得、友野一希所属企業
第一住建グループは、大阪市の浪速スポーツセンターの命名権を取得し、4月1日から「INOVE第一住建浪速スポーツセンター」に名称変更。契約期間は2028年3月31日までの2年間で、同社所属のフィギュアスケート選手・友野一希が練習拠点としています。
武蔵小山放火事件 背景に1000平米地上げ マンション開発計画 (31.03.2026)
東京都品川区武蔵小山で発生した連続不審火事件。現場周辺では不動産開発会社による大規模な土地取得が進行しており、約1000平方メートルをまとめたマンション・商業ビル開発計画が存在していたことが明らかになった。事件と開発の関連性が焦点に。
大阪地面師事件、3人不起訴 証拠不十分で捜査終了 (31.03.2026)
大阪市内の不動産を巡る地面師事件で、大阪地検は30日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕された男性3人を不起訴にしたと発表。証拠関係を理由に捜査を終了した。
大谷石廃棄粉で陶器、宇都宮餃子像ミニチュア発売
栃木県宇都宮市で採掘される大谷石の加工時に出る石粉を約80％使用した陶器が開発され、JR宇都宮駅前の「餃子像」をかたどったミニチュア商品が発売された。地域資源の有効活用と新たな名物創出を目指す取り組みで、今後は招きネコなどの置物も展開予定。
さいたまスーパーアリーナ、4月から「GMOアリーナさいたま」に
埼玉県と運営会社、GMOインターネットグループが命名権契約を締結。4月から6年間「GMOアリーナさいたま」の愛称が使用され、契約金額は税抜き28億円。県内外5社から応募があり選定委員会を経て決定。
さいたまスーパーアリーナがGMOアリーナさいたまに改称 (30.03.2026)
埼玉県が所有する国内最大級のさいたまスーパーアリーナの命名権を、GMOインターネットグループが取得。2026年4月から「GMOアリーナさいたま」の愛称で呼ばれることになり、県は年間5億円の希望額で応募を募っていた。
再開発の約束はどこへ？ 品川区で住民が落胆
東京都品川区の大崎駅西口再開発計画で、住民の8割が賛成とされたが、実際には移転条件の変更で部屋が狭くなるケースが相次ぎ、住民からは「キツネに化かされた」と失望の声が上がっている。高齢者を中心に生活への影響が懸念される中、再開発の真の目的が問われている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業、東京の新たな価値発信
JR東日本が開発した大規模再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。文化施設「モン タカナワ」を中心に、商業・オフィス・居住棟が一体となり、羽田空港の好立地を生かした国際的な地域作りが本格始動。
築35年マンション「持ち分」400万円 認知症高齢者狙う悪質手口
神奈川県相模原市の築35年マンションで、判断力が衰えた高齢者に不動産の「持ち分」を不当な高値で売りつける悪質業者の手口が明らかになった。78歳男性は全預金を失い、専門家は被害防止策を呼びかけている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6千億円の再開発完了 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めていた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた高層ビルが新たにオープンし、全面開業に至った。総事業費は約6千億円に上る。
品川区再開発で住民転出前提の計画、内部文書で行政連携判明
東京都品川区の大崎駅西口再開発で、住民の転出を前提としたオフィスビル建て替え計画が、行政の「マンション再生まちづくり計画」に基づき進められていたことが内部文書で明らかになった。区と準備組合の緊密な連携が住民追い出しの筋書きを裏付けている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6000億円 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。
ロイヤルホテル新ブランド、大阪ミナミに若者向けホテル開業
ロイヤルホテルが2026年4月3日、20～30代を主要ターゲットとした新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を大阪市浪速区に開業。地元大阪の文化を前面に打ち出し、若い訪日客の獲得を目指す。全200室で宿泊料金は1泊2万円程度。
村上氏側、フジHD不動産事業を3500億円で買収表明
投資家・村上世彰氏らは、フジ・メディア・ホールディングスの不動産事業を3500億円で買収する意向を表明。FMHの清水賢治社長は報道を承知しつつも回答を避けた。
九大箱崎キャンパス跡地再開発、住友商事など8社が事業者に (27.03.2026)
九州大学は箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発事業者として、住友商事を代表とする8社グループを選定しました。2028年度の街開きを目指し、JR九州や西日本鉄道などが参画する大規模プロジェクトが始動します。
九大跡地再開発、住商など8社が決定 2028年度まちびらき
福岡市の九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発事業者が正式決定。住友商事やJR九州など8社連合が約28.5ヘクタールを371億円で開発し、2028年度に第1期まちびらきを実施する計画を発表しました。
ホテルアバローム紀の国、来年３月末閉館 老朽化と赤字で
公立学校共済組合和歌山支部は、和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」を来年３月末で閉館すると発表。老朽化や赤字が理由で、一部施設は今月末で営業終了。県民に愛された施設の閉鎖は苦渋の決断とされる。
大崎駅前再開発「住民主体」は建前？ゼネコン主導に住民訴訟
東京都品川区の大崎駅西口で進む再開発事業において、「住民主体」を掲げながら、大手ゼネコンが準備組合を実質的に主導する実態が浮き彫りになった。住民代表の選出方法に不透明さがあり、一部住民が訴訟を提起するなど、地域の分断が深刻化している。
松江城近く高層マンション訴訟、住民が景観利益侵害で撤去要求
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建てマンションをめぐり、周辺住民7人が事業者3社を相手に高層部分の撤去を求める訴訟を提起。景観利益の侵害を主張し、歴史的町並みの保全を訴えています。
松江城景観訴訟、住民がマンション上層階撤去を求める
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建てマンションを巡り、住民ら7人が景観利益の侵害を主張し、16～19階部分の撤去を求める訴えを松江地裁に起こしました。施主は適法性を主張しています。
西武渋谷店が営業終了、約60年の歴史に幕…再開発で撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武は、西武渋谷店の営業を2026年9月末に終了すると発表。土地所有者からの再開発決定により、約60年の歴史に幕を下ろす。自社所有のロフト館などは継続予定。
老朽化マンション再開発 住民の耐震診断願いよそに進む
東京・品川区大崎駅前の旧耐震基準マンションで再開発計画が進行中。住民は耐震診断実施を求めるが、管理組合は応じず。不動産業者は駅前の老朽化マンションを「狙い目」と明かす。開発需要と住民意向の乖離が浮き彫りに。
名古屋に高級ホテル「コンラッド」開業 7月31日から (24.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」に、米ヒルトングループ最高級ブランド「コンラッド名古屋」が7月31日に開業します。高さ約211メートルのビルに170室の客室やレストラン、スパを備え、名古屋の新たなランドマークとなります。
梅田のトイレ混雑解消 デジタルサイネージで在室時間表示
阪急阪神不動産が梅田エリアの駅や商業施設の個室トイレ1857か所にデジタルサイネージを設置。在室時間や満室状況を表示することで長時間利用を抑制し、混雑緩和を目指す。試験導入では30分以上の利用が約47％減少する効果を確認。
福島・いわき市で住宅団地開発計画発表、地域活性化に期待
福島県いわき市で新たな住宅団地開発計画が発表されました。約200戸の住宅を建設し、地域の活性化と人口増加を目指すプロジェクトです。市は2026年度の着工を予定しており、住民からは期待の声が上がっています。
不動産登記法改正全面施行 住所変更届け出義務化
改正不動産登記法が4月1日に全面施行され、住所変更の届け出が義務化されます。所有者不明土地の解消を目的に、正当な理由なく届け出を怠ると過料が科されます。スマート変更登記の運用も開始。
マンション理事長が住民になりすまし、罷免される事件
大阪府のマンションで、管理組合の男性理事長が住民になりすましていたことが判明し、住民らによって罷免された。男性は住んでいないにもかかわらず理事長に就任し、約3億2千万円の大規模修繕工事を進めようとしていた。
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