コンラッド名古屋、7月31日開業 予約13日午前9時から
名古屋・栄の高級ホテル「コンラッド名古屋」が7月31日に開業。宿泊予約を5月13日午前9時から公式サイトで受付。客室は全室50平方メートル以上で、最高級スイートは1泊100万円から。
カテゴリー : 不動産
群馬県への本社移転、4年連続転入超過 25年は37社
帝国データバンクの調査で、2025年に群馬県へ本社を移した企業は37社で過去2番目に多く、4年連続の転入超過となった。転入元は東京が最多で、製造業が中心。
埼玉りそな過去最高益、新本社建設へ 武蔵野銀も増益
埼玉りそな銀行が2026年3月期決算で純利益554億円と過去最高益を達成。新本社を建設し、2033年度の利用開始を目指す。武蔵野銀行も7期連続増益で最高益を更新。
いわき市で新産業団地計画、地域経済活性化へ
福島県いわき市で新たな産業団地の造成計画が発表されました。約30ヘクタールの用地に製造業や物流施設を誘致し、雇用創出や地域経済の活性化を目指します。2026年度の着工を予定。
カルビー、ポテチ包装を白黒に ナフサ不足で
カルビーは12日、中東情勢悪化によるナフサ不足で、ポテトチップスなど主力14商品の包装を5月下旬から白黒2色にすると発表。印刷インキ原料の供給不安が原因で、食品業界全体に影響が広がる可能性。
フジHD、広告収入減で初の営業赤字87億円 不動産再編課題
フジ・メディア・ホールディングスが2026年3月期決算で営業赤字87億円を計上。中居正広氏問題で広告収入が激減。不動産事業は好調も補えず。27年3月期は黒字見込み。
都心タワマンなど新築物件の引き渡し遅れの可能性、大手が通知
中東情勢緊迫に伴う建築資材不足を懸念し、三井不動産など大手ディベロッパーが新築マンションの引き渡し遅延可能性を契約者に通知。現時点では遅れはないが、先行き不透明感が広がる。
大阪ミナミに新アリーナ構想、クボタ旧本社跡地で三井不など優先交渉権
農機大手クボタが大阪ミナミの旧本社跡地再開発で、約1.25万人収容の多目的アリーナを核とする構想を発表。三井不動産と関電不動産開発の共同事業体に優先交渉権を与え、2032年以降の開業を目指す。
東証続落、終値295円安 中東警戒で売り
11日の東京株式市場は続落。中東情勢の先行き懸念から売り注文が優勢となり、日経平均は前週末比295円安の6万2417円で終了。朝方は半導体株が上昇し最高値を更新したが、その後下落に転じた。
須賀川・鏡石・天栄、ブランド米食べ比べふるさと納税
須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町村は、昨年のプレ大会で金賞を受賞したブランド米を味わえるふるさと納税の共通返礼品の取り扱いを開始。12月開催の国際大会をPRする。
JR東海、リニア新幹線の27年開業断念 名古屋延伸延期
JR東海は8日、リニア中央新幹線について、当初目標としていた2027年の東京・品川－名古屋間の開業を断念し、開業時期を延期すると発表した。用地買収の遅れや工事の難航が主な理由で、新たな開業時期は未定。
空き家比率、43年に25%超へ 財務省が中古支援を提言
財務省の試算で、2043年には住宅の約4分の1が空き家になる見通し。新築から中古住宅への支援重点化を提言し、空き家増加による治安悪化や行政コスト増を懸念。
静岡市、企業誘致の課題に 大型賃貸オフィス不足
静岡市で大型賃貸オフィスが不足し、空室率は2.6％と18政令市で最低。企業誘致を進める市は、デジタル関連企業の進出を後押しするが、物件不足が課題。再開発計画も建設費高騰で遅れている。
訪日客減少を国内客の「ご褒美需要」が補う 高島屋社長に聞く
高島屋の村田善郎社長が、インバウンド減少を国内客の「ご褒美需要」が補う現状や、人口減少下での地方百貨店の課題、今後の戦略について語ったインタビュー記事。
イトーヨーカドー福島店閉店2年、駅前再開発に遅れ
福島駅西口のイトーヨーカドー福島店が閉店して2年。跡地は更地のまま再開発の動きがなく、市民からは早期の活気回復が望まれている。一方、西口では新たな商業施設がオープンするなど明るい兆しも。東口の再開発ビルは2030年度以降に延期。
名古屋市の新スタジアム計画、市民から賛否
名古屋市が推進する新スタジアム建設計画について、市民から賛否両論の声が上がっています。経済効果を期待する声がある一方、巨額の税金投入への懸念も。市は2026年度の完成を目指します。
岐阜・JR瑞浪駅周辺再開発、施工業者撤退で暗雲
岐阜県瑞浪市のJR瑞浪駅周辺で進む再開発事業が、施工業者の撤退や建設資材高騰など厳しい状況に直面。南地区では長谷工コーポレーションが人手不足を理由に撤退し、新たな協力者を募集中。北地区でも用地取得やコスト上昇が課題で、関係者は「最後のチャンス」と危機感を募らせている。
マンション規約変更しないと決議無効 法改正の落とし穴
2026年4月施行の区分所有法改正で特別決議の要件が緩和されたが、規約変更を怠ると決議が無効になる可能性がある。管理会社との契約にも注意が必要で、早急な対応が求められる。
「ラン活」ピーク、ランドセル売れ筋は7～8万円
2027年4月に小学校入学を控えた子ども向けのランドセル選び「ラン活」がピーク。横浜の百貨店では7～8万円の売れ筋が中心で、好みの多様化に対応した少量多品種の品揃えが特徴。
外国人土地取得で地価高騰 倶知安町の葛藤
国際スキーリゾート・ニセコを構成する北海道倶知安町で、外国人による土地取得が地価を押し上げ、住民の間に不安と葛藤が広がっている。駅前の商店街では廃業や移転が相次ぎ、まちづくりの観点から懸念の声も上がる。
福島県浪江町で新たな産業団地整備、復興加速へ
福島県浪江町で新たな産業団地の整備計画が発表されました。東日本大震災と原発事故からの復興を加速させる狙いで、地元経済の活性化や雇用創出が期待されています。
大手商社決算、最高益相次ぐ 27年3月期は増益も中東情勢がリスク
総合商社大手5社の2026年3月期決算が発表され、伊藤忠商事など3社が最高益を達成。一方、中東情勢悪化が今後のリスク要因として浮上し、各社は警戒を強めている。
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