中之島に木質ビル着工、30年近い開発が最終段階
関西電力と関電不動産開発は、大阪・中之島での共同開発の最終段階として、木質デザインのオフィスビル着工を発表。2028年11月完成予定で、水辺と調和した景観や環境配慮型システムを導入します。
カテゴリー : 不動産
日本橋再開発「東京ミッドタウン日本橋」に名称決定
三井不動産は、東京都中央区の日本橋川沿いの再開発エリアの名称を「東京ミッドタウン日本橋」と発表した。2026年秋に全面開業予定で、高さ284メートルの超高層ビルなどが街の景観を一新する。
近畿マンション価格7％上昇 資材高騰で6年連続高値
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の2025年度新築マンション平均価格は前年度比7.0％上昇の5418万円。資材費や人件費の高騰が影響し、1991年度以来の高水準を記録しました。発売戸数は1万7002戸で8.2％増加しています。
東京23区マンション1.3億円超、2025年度価格18.5%上昇
不動産経済研究所の発表によると、2025年度に東京23区で発売された新築マンションの平均価格は1億3784万円で、前年度比18.5%上昇しました。1億円超えは3年連続で、人手不足や資材高騰が背景にあります。
東京23区新築マンション平均1億3784万円で最高値
2025年度の東京23区における新築分譲マンションの平均価格が、初めて1億3千万円を突破し、1億3784万円に達したことが明らかになった。首都圏全体でも過去最高値を更新し、価格高騰の傾向が続いている。
六本木「第2ヒルズ」計画の現在地 再開発に揺れる街 (18.04.2026)
六本木ヒルズに匹敵する巨大再開発「第2六本木ヒルズ」計画が進む港区六本木。着工予定は遅れ、地権者との交渉が続く中、街には期待と不安が交錯している。老舗店舗から新規出店者まで、変わりゆく街の姿をルポする。
空き家再生でアフォーダブル住宅、東京の家賃高騰対策に
東京都が100億円を投じて推進する「アフォーダブル住宅」事業。スタートアップ「ヤモリ」がAIを活用した空き家再生で参画し、築50年のごみ屋敷を女子大生向けシェアハウスに変えるなど、家賃高騰の特効薬となるか注目されている。
中国住宅価格、3月は54都市で下落 中古は改善も (16.04.2026)
中国国家統計局が発表した3月の住宅価格指数によると、主要70都市のうち新築住宅価格が下落した都市は54都市に上り、市場の冷え込みが続いている。一方、中古住宅価格下落都市は前月より減少し、一部地域で底入れの兆しも見られる。
JR東と伊藤忠、不動産子会社統合で売上高3倍へ (15.04.2026)
JR東日本と伊藤忠商事は、両社の不動産子会社を統合し、新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。鉄道沿線の社有地と開発ノウハウを組み合わせ、2031年3月期に売上高2500億円を目指す。
JR東日本と伊藤忠、不動産子会社統合で正式合意 (15.04.2026)
JR東日本と伊藤忠商事は、不動産開発を手がける子会社同士の経営統合で正式合意したと発表。2026年4月に新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発」を設立し、JR東の土地と伊藤忠の住宅ノウハウを融合させた相乗効果を目指す。
ハイアットリージェンシー京都、来年5月で営業終了 (15.04.2026)
京都市東山区のハイアットリージェンシー京都が来年5月9日で営業を終了します。老朽化により建物を取り壊し、新たなホテルを建設する方針で、オリックス不動産が発表しました。
兵庫県の住宅支援で子育て世帯転入促進、844人移住
兵庫県は子育て世帯の定住を目指し、県外からの住み替え世帯に25万円を支給するモデル事業を実施。阪神地域では2年間で844人が転入し、新築一戸建て購入には最大200万円、中古住宅には60万円の補助も行っています。
朝倉市の外国人向けマンション計画、土地所有者が「絶対に進まない」
福岡県朝倉市で計画されていた外国人向けマンション建設について、予定地を所有するゴルフ場運営会社の代表が市に対し「計画が進むことは絶対にない」と明確に否定した。市は計画が事実上中止されたと受け止めている。
遺言作成者10人に1人、メリットとトラブルを深掘り (11.04.2026)
2024年に15万件作成された遺言。亡くなった人の1割が関わるが、財産分与を明確にする一方で、家族間の争いを招くケースも。法定相続分の仕組みや専門家の視点を交え、遺言の光と影を詳細に解説します。
八王子北部に9年ぶり映画館 イオンモール内6月開業 (11.04.2026)
東京都八王子市滝山町に6月26日、ショッピングモール「イオン八王子滝山」が開業。9スクリーンの映画館を備え、市北部では9年ぶりの映画館復活となる。広場やドッグランも設置し、地域の催しの場としても活用される予定。
新横浜プリンスペペ閉鎖、跡地にマクニカ新社屋建設
新横浜プリンスホテル直結の商業施設「新横浜プリンスペペ」が来年3月で営業終了。跡地は半導体商社マクニカが取得し、14階建て新社屋を建設。駅周辺のにぎわい創出を目指す街づくりが進む。
名古屋・栄に高さ211m新ランドマーク完成 商業施設6月開業
名古屋市中区に高さ約211メートルの高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成。地下2階～地上4階に商業施設、5～9階にシネコンが6月11日オープン。上層階には最高級ホテルも7月開業予定で、栄地区の新たなシンボルに。
四日市市に13階複合ビル起工 ビジネスホテル152室で28年春開業
三重県四日市市で13階建て複合ビル「四日市三交ビルANNEX」の起工式が行われました。1階は店舗、2～13階はビジネスホテル152室を備え、2028年春の開業を目指します。既存のオフィスビルとの調和を図りながら地域のにぎわい創出を目指す計画です。
名古屋・栄に新ランドマーク完成、にぎわい創出に期待
名古屋・栄に大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成し、竣工式が行われました。商業施設や映画館、ホテル、オフィスを備え、6月11日に一部開業。栄地区だけでなく名古屋全体の活性化を担う新たな拠点として注目を集めています。
中国不動産市況悪化止まらず 在庫「6年分」試算も (09.04.2026)
中国の不動産市況悪化が続き、住宅在庫は「6年分」に達する試算も。大手開発企業の経営危機が相次ぎ、地方財政を圧迫。政府対策の効果は限定的で、経済全体の重しとなっている。
霞ヶ関キャピタル、新卒年収1400万円で人材獲得へ (09.04.2026)
不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルが2027年度から新卒年収1400万円を打ち出し、日本一の人材獲得を目指す。人事担当者は「従来のやり方に疑問を持たず続ける方が怖い」と語り、海外志向の優秀な人材を呼び込む狙いを明かした。
新宿区が大規模マンション短期転売対策、事業者に事前協議要請
東京都新宿区は、大規模分譲マンションの短期転売を抑制するため、開発事業者に対し着工前の事前協議と転売対策計画の提出を要請する取り組みを開始した。都心のマンション価格高騰防止を目指し、他区の市場にも影響を与えそうだ。
データセンター立地に新潮流 栃木で誘致競争進む
栃木県内でデータセンターの誘致活動が活発化。首都圏での反対運動に対し、安定した電力供給と災害リスクの低さを武器に、栃木市・宇都宮市・矢板市が相次いで計画を推進。市場拡大を見据えた自治体の戦略が注目される。
東京の新築マンション価格が1億円突破、過去最高を更新 (07.04.2026)
東京都内の新築マンション平均価格が初めて1億円を超え、過去最高を記録しました。高級物件の増加や地価上昇が背景にあり、住宅購入のハードルがさらに高まっています。
名古屋市の新規住宅着工数が10％増加、好調な推移 (07.04.2026)
名古屋市の新規住宅着工数が前年比で10％増加し、好調な推移を記録しました。この増加は、低金利政策や人口増加による住宅需要の高まりが背景にあり、地域経済へのプラス効果が期待されています。
瀬戸内離島に高級リゾート、会員権4億円で完売 (05.04.2026)
広島県三原市沖の佐木島に、会員制リゾート「NOT A HOTEL SETOUCHI」が開業。会員権は1口約4億円で既に完売し、富裕層を中心に年間約8000人の来訪を見込む。世界的建築家ビャルケ・インゲルス氏が設計を担当し、地域経済への波及効果が期待される。
宅配ボックス大手、福岡に九州初ショールーム 冷凍庫付き製品を展示
宅配ボックス大手の日本宅配システムが、福岡市・天神のアクロス福岡に九州初のショールームを開設。冷凍庫付きボックスやマンション向けシステムを展示し、不動産会社や管理組合への訴求を強化。物流業界の人手不足を背景に、多機能化が進む製品の需要拡大を狙う。
JR浦和駅西口にビックカメラ出店へ 再開発で2026年開業 (03.04.2026)
さいたま市浦和区のJR浦和駅西口で進む再開発事業「浦和カルエ」に、家電量販店のビックカメラが核テナントとして出店する見込み。2026年4月開業予定で、駅前の新たなにぎわい創出が期待される。
近鉄不動産、奈良に高級老人ホーム開業へ 駅徒歩6分 (03.04.2026)
近鉄不動産は2027年春、奈良県生駒市に有料老人ホーム「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」を開業する。近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘」駅から徒歩6分圏内に位置し、奈良北部や大阪・京都に住む80歳前後の高齢者を対象とする。
ロート製薬、鴻ノ池運動公園命名権を再取得
奈良市は、鴻ノ池運動公園の命名権をロート製薬が再取得したと発表。愛称は「ロート奈良鴻ノ池パーク」で、契約期間は10年間、命名権料は年1800万円。同社は公園内11施設の命名権も合わせて取得している。
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