兵庫公示地価4年連続上昇、神戸・阪神間でブランド力維持 (17.03.2026)
兵庫県の公示地価が住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。神戸市や阪神間を中心に価格が伸びる一方、過疎地域では下落が続き、二極化傾向が顕著になっている。専門家は不動産購入者の選別傾向が強まっていると指摘。
カテゴリー : 不動産
静岡公示地価2年連続上昇、沿岸部は下落続く (17.03.2026)
国土交通省発表の2026年公示地価で、静岡県内の平均変動率は0.3％と2年連続上昇。観光地熱海市は4.3％上昇する一方、津波リスク沿岸部では下落が続き、地域格差が鮮明に。
東京公示地価8.4％上昇 5年連続プラス 観光客増で需要高まる
国土交通省が公表した都内の公示地価は平均変動率が前年比8.4％上昇し、5年連続のプラスを記録。観光客増加に伴う出店需要や都心部マンション需要の高まりが地価を押し上げ、特に商業地では12.2％の高い伸びを示した。
佐賀の工業地価上昇率全国1位 物流施設集積で地価上昇 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で佐賀県の工業地価格が前年比12.4%上昇し、上昇率が全国1位となった。商業地でも佐賀駅東南地点が九州7県で1位となるなど、物流施設の集積と福岡県との近接性が地価上昇を牽引している。
福岡地価12年連続上昇、富裕層向けマンション人気 (17.03.2026)
2026年公示地価で福岡県内は住宅地・商業地ともに12年連続上昇。上昇率は縮小傾向にある一方、富裕層向け高級マンションは活況で、10億円の取引事例も。住宅地は全国4位、商業地は7位。
公示地価5年連続上昇、バブル期以来の高水準 地方圏にも波及 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続の上昇を記録。上昇率はバブル経済末期の1991年以来最大となり、都市圏から地方圏へと波及する傾向が鮮明に。住宅地・商業地・工業地の全てで上昇幅が拡大し、特に大都市圏の中心部では高い地価上昇が続いている。
東京公示地価5年連続上昇、タワマン建設とインバウンドが追い風 (17.03.2026)
東京都が公表した公示地価は平均8.4%上昇で5年連続プラス。港区の住宅地が16.6%上昇するなど、都心の再開発とインバウンド急増が地価を押し上げている。商業地も12.2%上昇と2年連続二桁成長を記録した。
都心地価13%上昇、局地的バブル続く 湾岸エリアが牽引 (17.03.2026)
東京都の公示地価が5年連続で上昇し、特に都心5区では前年比13%の大幅増を記録。港区港南など湾岸エリアが中心的な役割を果たす一方、一般市民の手が届かない価格水準が続いている。中東情勢の影響は現時点で限定的とみられる。
公示地価2.8％上昇、5年連続値上がりでバブル後最高
国土交通省が発表した2026年の公示地価は全国平均で前年比2.8％上昇し、5年連続で値上がり。上昇率はバブル期の1991年以来35年ぶりの高さとなった。東京圏や大阪圏では需要が堅調だが、名古屋圏と地方圏では勢いに差が見られる。
モリシア津田沼が部分再開へ 再開発凍結が確定
JR津田沼駅南口の再開発事業が建築費高騰で中断する中、複合施設「モリシア津田沼」が2028年秋に部分的に営業再開されることが決定しました。再開後は約10年間営業し、その間は再開発計画が凍結されます。
名古屋・栄に「HAERA」6月開業 シャネル最大級ブティック
名古屋・栄の新商業施設「HAERA」が6月11日に開業。シャネル国内最大級ブティックなど高級ブランドが集結し、全65店舗のうち40店が東海初出店。複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の核施設として地域活性化を目指す。
名古屋・栄に新複合ビル、6月11日にハエラとシネコン開業 (17.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」で、商業施設「ハエラ」とシネコン「TOHOシネマズ名古屋栄」が6月11日に本格開業。東海エリア初の国内ブランド店など65店舗が集結し、高級ホテルも後日開業予定。
中国住宅価格下落都市7割超、前月比で改善傾向 (16.03.2026)
中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち53都市で前月比下落となり、7割超を占めたものの、前月より9都市減少し改善の兆しが見られる。中古住宅は66都市で下落した。
安藤忠雄氏設計の淡路夢舞台売却公募 兵庫県が再生計画
兵庫県は、世界的建築家・安藤忠雄氏が設計した淡路夢舞台の中核施設（ホテル・展望テラス・国際会議場）の売却を決定。13日から運営事業者の公募を開始し、観光・ビジネス需要増加を見据えた地域投資拠点としての再生を目指す。
玄海原発訴訟、九州電力が火山リスク低いと証言
佐賀地裁で行われた玄海原発運転差し止め訴訟の口頭弁論で、九州電力の担当者が火山の影響について証言。大規模なマグマだまりが確認されておらず、破局的噴火の可能性は低いと述べた。裁判は2026年9月に結審の見通し。
住みたい街ランキング2026 大宮3年連続2位、浦和11位
リクルートが発表した「住みたい街ランキング2026首都圏版」で、千葉県内では大宮が3年連続で2位、浦和が2年連続で11位となった。両都市は再開発が進み、新たな魅力が期待されている。
イオンモール津田沼が2館体制に、新施設「South」オープン
千葉県習志野市の新津田沼駅直結で、イオンモール津田沼「South」が18日にオープン。既存施設は「North」に改称され、2館体制で約130店舗を展開。周辺では大型商業施設の再開発が進む中、地域の商業活性化に期待が集まる。
福岡オフィス空室率3か月ぶり低下、大型成約で改善 (13.03.2026)
福岡市中心部のオフィス空室率が3か月ぶりに低下し、2月は4.51％となりました。天神地区の大型複合ビル「ワンビル」での大型成約が複数あり、賃料も上昇傾向が続いています。
福島駅東口再開発、開業が30年度以降に再延期 (12.03.2026)
福島市のJR福島駅東口再開発事業で、再開発ビルの開業時期が2029年度中から30年度以降に再延期される見通しとなった。工期遅延と物価高騰による事業費増加が要因で、中心市街地の空洞化がさらに長引く懸念が強まっている。
横浜関内に大型商業エリア「ベースゲート」公開 19日開業 (12.03.2026)
三井不動産など8社は12日、横浜市の関内駅前で19日に開業する大型商業エリア「ベースゲート横浜関内」を報道陣に公開した。約1.65ヘクタールの敷地に旧市庁舎を活用したホテルや飲食店街、ライブビューイング会場など6施設が隣接する新拠点が誕生する。
宇都宮バンバ地区再開発 12階商業棟と26階マンション構想
宇都宮市の中心市街地「バンバ地区」の再開発構想案が明らかになった。地上12階の商業棟と地上26階のマンションを建設し、2033年度の完成を目指す計画で、スーパーやホテル、約200戸の住宅を整備する。
九州新幹線15年、沿線タワマン人気 久留米駅前1億円超完売 (11.03.2026)
九州新幹線全線開業から15年を迎え、沿線駅周辺では大規模マンション開発が活発化。久留米駅前のタワーマンションでは1億円超の11戸が完売し、博多駅まで最短14分の利便性が需要を牽引。新幹線定期券利用者は3倍に増加し、沿線定住促進の動きが広がっている。
不動産仲介業者破産、民泊関連で負債10億円超 (11.03.2026)
帝国データバンク京都支店は、投資用不動産仲介業のウェルコーポレーションが破産手続き開始決定を受けたと発表。民泊を営む関係会社と合わせ、負債総額は約10億3000万円に上る。コロナ禍で需要減退や資金繰り悪化が背景。
暴力団事務所買収、即日売却で住民安全確保 宮崎県センター
宮崎県暴力追放センターは、指定暴力団「池田組」系志龍会事務所の土地・建物を買い取り、即日不動産業者に売却した。発砲事件後の事務所閉鎖を経て、住民の安心安全確保を目的とした取り組みで、建物は年内解体予定。
働きたい街ランキング、丸の内が3年連続首位 (08.03.2026)
三菱UFJ信託銀行の調査で、東京駅前の丸の内が「働きたい街」で3年連続1位に選ばれた。交通利便性や洗練された街の雰囲気が高評価を得ており、大手町や新宿など都内エリアが上位を占めた。
産業用地5年で枯渇危機、政府が規制緩和で建設促進 (07.03.2026)
政府は産業用地不足に対処するため、規制緩和と税負担軽減を含む法律改正案を閣議決定。全国の8割の自治体で5年以内に用地が枯渇する恐れがあり、半導体工場やデータセンター建設の需要増に対応する。
神戸ポートアイランドのワールド本社ビルを大東建託が取得
アパレル大手ワールドが売却した神戸ポートアイランドの本社ビルの土地・建物を、大東建託が取得したことが判明。ワールドは2年間賃貸利用後退去し、大東建託は改修・活用で地域活性化を目指す。
働きたい街ランキング、丸の内が3年連続首位 (06.03.2026)
三菱UFJ信託銀行の調査で、丸の内が働きたい街ランキングで3年連続1位に選ばれました。交通の利便性や華やかな街の雰囲気が高く評価され、東京駅東側エリアの人気上昇も注目されています。
アパートメントホテル続々開業、キッチン付きで長期滞在可能
キッチンや洗濯機を備えたアパートメントホテルの開業が相次いでいる。訪日客やグループ旅行の需要に対応し、宿泊需要が落ち込んだ際は賃貸住宅としても活用可能で、事業リスクが低いことが背景だ。無人化でコストを抑え、割安感を打ち出すケースが多い。
積水ハウス売上高10年連続最高 米国市場へ本格進出 (06.03.2026)
積水ハウスが2026年1月期決算を発表。売上高は4兆1979億円、最終利益2320億円でいずれも過去最高を記録。米国市場を成長の柱と位置づけ、3年間で基盤整備を目指す中期経営計画も明らかにした。
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