メットライフ生命、出向者情報持ち出し2476件
メットライフ生命保険は、出向者による顧客情報の持ち出しが36代理店から計2476件確認されたと発表。国内生保で最多規模。社長ら幹部4人の報酬一部返納も公表。
メットライフ生命保険は、出向者による顧客情報の持ち出しが36代理店から計2476件確認されたと発表。国内生保で最多規模。社長ら幹部4人の報酬一部返納も公表。
みずほ銀行は2026年5月2~3日、基幹システム「MINORI」の更新作業のため、ATMやインターネットバンキングを休止する。昨年秋から段階的に進める計画の一環で、5月から10月にかけて5回実施予定。
JR西日本はりそなホールディングスと資本業務提携し、関西みらい銀行の株式20%を900億円で取得。新銀行サービス「WESTERミライバンク」を立ち上げ、金融事業に参入する。
メットライフ生命保険で社員が出向先代理店から顧客情報を不正に持ち出した問題で、同社が1日午後に調査結果を発表へ。持ち出し件数は国内生保業界最多の可能性。金融庁は報告徴求命令を発出。
東京都は、タワーマンションを利用した過度な節税対策を防ぐため、新築マンションの固定資産税評価額の算定方法を見直す方針を固めた。高層階ほど評価額が低くなる現行制度を改め、2027年度から段階的に適用する。
2026年5月2日に福井銀行と福邦銀行が合併し、県内最大の銀行が誕生する。両行の歴史や顧客層の違いを超え、研修を通じて組織の融合を図る取り組みが進んでいる。
JR東日本の2026年3月期連結決算は、売上高が過去最高の3兆846億円に。新幹線の利用増や中央線快速のグリーン車導入が寄与。純利益も10.5%増の2478億円。
東京都千代田区のウェルソックが東京地裁から破産手続き開始決定。自治体向けWi-Fi事業を展開するも、交付金の遅れや取引トラブルで財務悪化。負債は約3億4579万円。
国土交通省が発表した2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の71万1171戸で、2年ぶりに減少。省エネ基準義務化前の駆け込み需要の反動が主因。
JR東海の丹羽俊介社長は28日、リニア中央新幹線の品川-名古屋間開業時期について、静岡工区の着工後に見通しを示すと述べた。着工は年内可能だが、開業は2036年以降に。
オリエンタルランドが2026年3月期連結決算を発表。売上高は過去最高の7045億円に。高価格帯チケット購入増や商品販売伸び、客単価上昇が寄与。純利益は人件費増などで減益。
東京きらぼしフィナンシャルグループが27日から東京ビッグサイトで始まった「SusHi Tech Tokyo 2026」に出展し、支援するスタートアップ14社の事業内容を紹介。交流を深める狙い。
JR東海の「さわやかウオーキング」が35周年を迎えた。駅員発案で始まったこのイベントは年間200回開催され、累計参加者640万人。地域活性化の役割も担う。
週明け27日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時600円超上昇。取引時間中の最高値を更新し、2営業日ぶりに6万円台を回復した。米ハイテク株高が投資家心理を支え、半導体関連株に買いが広がった。
名古屋城天守閣の木造復元に向け、愛知県が基本計画を策定する方針を固めた。2028年度の着工を目指し、総事業費は約500億円を見込む。復元後は耐震性やバリアフリーに対応した近代的な設備を導入する計画だ。
静岡県教委は少子化に対応し、公立高校を89校から50~60校程度に再編。西遠地区は18校を13校程度に、志榛地区は12校から7校程度に。一方、小笠地区では統合協議が難航。前澤教育長は実学系教育の充実を強調。
名古屋市は、名古屋城天守閣の木造復元について、2028年度に着工する方針を固めた。従来の鉄骨鉄筋コンクリート造から木造化への転換で、総事業費は約500億円と見込まれる。
JR大阪駅周辺の百貨店が再開発による競争激化を受け、集客策を強化。阪急梅田本店は高級ブランド売り場を拡大し、阪神梅田本店は移転した「梅田ロフト」で新規客を獲得。訪日客や若者、通勤客の取り込みを図る。
愛知県幸田町のふるさと納税寄付額が減少傾向に。物価高騰や返礼品の値上げが影響し、財政への依存度が課題に。町長選を前に、今後の財政運営が問われている。
英国の大規模バイオバンク「UKバイオバンク」は、研究機関に提供した50万人分の健康データが漏洩し、中国のEC大手アリババのサイトで販売されていたと発表した。個人特定情報は含まれていなかったという。
政府はスマートフォンの分解修理を促進するため、修理業者が部品を調達しやすくする方針。メーカーに対し部品提供の義務化を検討し、環境負荷低減と消費者利益を図る。
関西経済同友会は2026年度事業計画を発表。カジノを含むIRの2030年秋開業に向け本格始動し、観光やまちづくりの提言をまとめ発信を強化。三笠代表幹事は万博の盛り上がりを競争力強化につなげる役割を担うと述べた。
福島県で地域活性化を目指す新たな農業プロジェクトが始動。地元農家と企業が連携し、特産品の開発や観光誘客を図る。プロジェクトは5年間で約10億円の経済効果を見込む。