政投銀社長、再編「数千億円規模」投資で支援へ
日本政策投資銀行の牧裕文社長は朝日新聞の取材に応じ、一部業界に「再編必至」「全部沈む」との危機感を示し、1案件あたり数千億円規模の投資で事業再編を後押しする考えを明らかにした。
日本政策投資銀行の牧裕文社長は朝日新聞の取材に応じ、一部業界に「再編必至」「全部沈む」との危機感を示し、1案件あたり数千億円規模の投資で事業再編を後押しする考えを明らかにした。
SBIネオトレード証券は8月14日、低コスト・低リスクで信用取引を始められる「ライト信用」の提供を開始した。記念キャンペーンとして、制度信用取引の買方金利を口座開設から1カ月間、年0.99%に優遇する。
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、日本政府が目指す大型魚の漁獲枠拡大などで合意した。7月の前回交渉ではメキシコの反対でまとまらず、約1カ月ぶりの再開催となった。
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。65歳まで現状の雇用形態を維持し、65歳以降は原則1年ごとに継続を判断。給与水準を落とさず働ける一方、退職一時金は廃止する。製薬業界初の取り組みで、欧米のグローバル基準を人事制度に取り入れる。
そごう・西武は、そごう横浜店(横浜市西区)の名称を「そごう横浜本店」に変更すると発表した。改装が終わる令和10年度に変更予定で、西武池袋本店と並ぶ基幹店としての役割を明確にする。そごうの本店は心斎橋本店閉店以来19年ぶり。
猛暑が続く中、鉄道各社で乗務員や駅員の軽装導入が相次いでいる。JR西日本は9月にポロシャツを試験導入し、南海電鉄は制帽不要や冷却リング配布を実施。熱中症対策と働きやすさ向上を目指す。
日本政策投資銀行九州支店の調査で、九州地域の2026年度設備投資計画は前年度比18.7%増の8863億円。運輸や不動産など非製造業の投資意欲が底堅く、製造業は横ばい。熊本地震後の供給網強化投資の可能性も指摘された。
帝国データバンク福岡支店の発表によると、7月の九州・沖縄の企業倒産件数は前年同月比16.2%増の115件で、2か月連続で増加。物価高による倒産が増え、2000年以降で2番目の高水準。負債総額は101億円に減少。
元京大アメリカンフットボール部監督でBリーグ経営者の西村大介氏と、テラチャージ社長の徳重徹氏が、リスクを取ることの重要性と日本発メガベンチャーへの思いを語り合った。
元京都大学アメリカンフットボール部監督でBリーグクラブ経営者の西村大介氏と、テラドローン社長の徳重徹氏による対談記事が公開された。両氏が「リスクを取れ」をテーマに語り合う。
プレジデントオンラインで「お金のいい話」特集が展開。投資信託や米国株、日本株の選び方、物価・年金の未来予測、さらには不動産バブル崩壊への備えなど、資産形成に役立つ記事を多数掲載している。
東京商工リサーチの調査で、東北に本社を置く11万8259社のメインバンクは七十七銀行が15.0%で首位。2位は青森みちのく銀行、3位は東邦銀行。グループ化も進む。
電知(埼玉県本庄市)が開発した使用済みリチウムイオン電池を安全に回収できる容器「DENPOI」を活用し、埼玉県横瀬町で回収・リサイクルの実証実験が始まった。電源不要で、発火時には砂と薬剤で消火する仕組み。
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比1121円71銭安の6万8098円54銭。中東情勢への懸念から売り注文が優勢となった。
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表した。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
日本の65歳以上の就業率は25.2%と、フランスの4.3%やドイツの9.3%を大きく上回る。60代後半男性の6割以上が働き、70代前半でも3人に1人が就業。高齢者の働き方の実態を、ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が解説する。
トリドールホールディングスが好調だ。丸亀製麺を筆頭に複数の飲食チェーンを展開する同社の戦略は、大企業の成功のセオリーとは逆をいっている。新業態「天ぷら定食まきの」の天ぷらのつくり方にも、その思想があらわれているという。
18日の東京金融市場は債券・円・株がそろって売られる「トリプル安」。長期金利は約30年ぶりの高水準となる2.945%に上昇し、日経平均は一時1,100円超下落した。早期利上げ観測や原油高が背景。
米半導体大手エヌビディアは17日、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーに15億ドル(約2400億円)を出資すると発表した。オープンAIはSBエナジーが米国で開発するデータセンターを20年間リースする契約を結んだ。
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
ロッテは8月18日、「キシリトール ボトル」などガム18品の値上げを発表した。9月1日出荷分より、出荷価格を5.9%から13.2%引き上げる。
北海道電力は2026年7月10日、水力部門の新入社員を対象に、研修の様子を保護者・家族に公開する「ほくでんの参観日」を初開催した。新入社員と家族のエンゲージメント向上や安全意識の醸成を目的とし、水車発電機の運転・点検の実演が行われた。
米財務省は17日、ドルや米国債を裏付けとするステーブルコインを規制する「ジーニアス法」の規則案を公表した。施行日は来年1月18日を見込み、60日間意見募集する。米国で暗号資産を対象とした初の包括的な連邦法となる。
プラネットの調査で、半数強が毎日洗濯し、液体洗剤が主流であることが判明。購入時は洗浄力重視だが、物価高で低価格志向も高まる。乾燥は屋外干しが主流も、自動化の波が進む。
ワンバンクの調査で、共働き夫婦の妻の71.7%がライフステージの変化で個人的支出を制限したと回答。夫は62.8%、妻から見た夫は56.1%で、認識に差が。58.3%がお金のストレスを感じ、40.0%が結婚前にお金の話し合いをしていない。
18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日比0・025%高い2・945%に上昇。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。