米高裁、代替関税維持 審理中の一時的措置
米連邦高裁は12日、各国・地域への10%の代替関税を違法とした国際貿易裁判所の判決に対し、上訴審理中は執行を一時的に差し止める判断を下した。当面、代替関税は維持される。
米連邦高裁は12日、各国・地域への10%の代替関税を違法とした国際貿易裁判所の判決に対し、上訴審理中は執行を一時的に差し止める判断を下した。当面、代替関税は維持される。
12日のNY原油先物は3営業日続伸し、WTIが102.18ドルに。米イラン交渉の難航で供給途絶長期化懸念から買いが膨らんだ。トランプ大統領は停戦協議を「脆弱」と表現。
日東紡が2026年3月期連結決算を発表。売上高1182億円、営業利益208億円で増収増益。AIサーバー向けガラスや体外診断薬が好調。最終利益は固定資産売却益もあり417億円と大幅増。
クレハが2026年3月期連結決算を発表。売上収益は微減の1616億円、営業損益は185億円の赤字に転落。EV市場停滞でフッ化ビニリデン樹脂の需要回復遅れが影響。
群馬・敷島公園ばら園、茨城・いばらきフラワーパーク、千葉・谷津バラ園、東京・四季の香ローズガーデンなど、関東各地でバラが見頃を迎えています。各園の見どころやイベント情報を紹介します。
12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=157円55~65銭と、前日比40銭の円安ドル高。米長期金利上昇に伴う日米金利差拡大が円売りを誘い、原油高もドル買いを支援した。
スウェーデンの投資ファンドEQTが「食べログ」運営のカカクコムに5900億円規模のTOBを発表。LINEヤフーとベインキャピタルも対抗提案。カカクコムはEQT案に賛同。
中部電力浜岡原発で基準地震動のデータ不正が発覚し、再稼働への道筋が絶たれた。停止から15年、年間1000億円規模の維持費が経営を圧迫。地元からは再稼働を望む声も上がる中、第三者委員会の調査結果が注目される。
12日のNY株式市場でダウ平均は3日続伸し、56ドル高。米イラン協議の不透明感から医療など安定銘柄が買われた。一方、原油高でインフレ再燃への警戒感も。
DeNAは12日、創業者の南場智子会長(64)が社長兼CEOに就任すると発表。15年ぶりの復帰で、経営変革をリードする。岡村信悟社長は代表権のある会長に就く。
米労働省が発表した4月の消費者物価指数は前年比3.8%上昇し、市場予想を上回った。コア指数も2.8%上昇。原油高が影響し、FRBは様子見姿勢だが、利上げ観測も浮上。
ドイツ航空大手ルフトハンザグループは、イタリア国営航空ITAの持ち株比率を41%から90%に引き上げ、組織・財務面で統合する方針を発表。約600億円を投じ追加取得へ。
フジテレビは12日、新たな企業理念を発表。従来のスローガン「楽しくなければテレビじゃない」に代わるものではなく、社内向けの誓いと位置づける。清水社長は「提供する価値が社会のためになっているか確認し続けることが再生への道」と述べた。
モーター大手のニデックで、顧客承認を得ずに設計変更を行う品質不正の疑いが判明。外部弁護士による調査委員会を13日に設置。会計不正調査の過程で発覚し、子会社でも問題が確認された。
出光興産とコスモエネルギーホールディングスが2026年3月期決算を発表。中東情勢緊迫による原油価格高騰で純利益が前年比大幅増。供給コスト増加分の価格転嫁も進む。
石油元売り大手の出光興産とコスモエネルギーホールディングスは12日、2027年3月期の連結純利益が大幅減益となる見通しを発表。原油価格下落が業績に影響。
高市早苗首相は12日、中東情勢で供給不安が続く原油について、6月に前年実績の7割以上を確保できるめどが立ったと表明。ホルムズ海峡を通らない代替調達が増加し、調達先の多角化が進展している。
マツダは12日、自社開発の電気自動車(EV)の投入時期を2027年から約2年遅らせ、2029年ごろにすると発表した。米国市場でのEV需要低迷を受け、電動化投資も1.2兆円に抑制する。
KDDIが2026年3月期決算を発表。子会社ビッグローブの不正会計問題があったものの、モバイル事業の好調により純利益は過去最高の7071億円に。売上高は6兆719億円、営業利益は1兆991億円。
生活用品大手のアイリスオーヤマが宮城県丸森町でコメ栽培を開始。ひとめぼれなど3品種を栽培し、農家支援や安定供給を目指す。初年度は22ヘクタール、5年後に200ヘクタールに拡大予定。
京阪ホールディングスは12日、大阪・夢洲へのアクセス鉄道として中之島線延伸の着工を早ければ2030年に開始し、完成まで約4年かかる見通しを明らかにした。需要調査を26~27年度に実施する。
スウェーデンの投資ファンドEQTが、食べログ運営のカカクコムを約5900億円で買収。TOBを実施し非公開化を目指す。LINEヤフーとベインキャピタルも買収提案していた。
島津製作所と理化学研究所は、2030年に秒を再定義する国際度量衡局と光格子時計の研究で協力する覚書に調印した。超高精度な時計の実用化で国際的な議論を促進する。
日本精工(NSK)とNTNが経営統合で基本合意。2027年10月に持ち株会社を設立し、世界トップクラスのベアリングメーカーを目指す。国際競争力強化が狙い。