円が159円台後半に下落、中東情勢とFRB観測が影響

19日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台後半で取引され、前日比1円2銭の円安ドル高となりました。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇と米FRBの利下げ観測後退が要因です。日銀の金融政策決定会合と植田総裁会見にも注目が集まっています。

福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ

福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化が期待されています。この取り組みは、エネルギー政策の転換と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。

機械受注5.5%減、2カ月ぶりマイナスに転じる

内閣府が発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.5%減少し、2カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持している。

造船業界に再編波紋、国交省の「グループ化」明記で不快感

国土交通省と内閣府が公表した造船業再生ロードマップに「1~3のグループ体制へ集約」との一文が盛り込まれ、業界に波紋が広がっている。巨額投資を背景に再編圧力が強まる中、ある造船会社幹部は「するっと入れるのはよくない」と不快感を示した。

東和銀行260億円赤字 金利上昇で含み損処理

東和銀行は2026年3月期連結決算で260億円の最終赤字を見込むと発表。金利上昇により有価証券の含み損が拡大し、債券売却で損失を一括処理する方針で、経営体質の転換を図る。

原油100ドル超え、供給懸念で株安誘発 (18.03.2026)

ニューヨーク原油先物が一時100ドルを突破。米イスラエルとイランの交戦激化で中東供給不安が強まり、インフレ懸念からダウ平均が大幅反落。エネルギー価格高騰への対策協議も報じられる。

名古屋市公共事業で談合疑惑、複数業者調査

名古屋市が発注する公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上。公正取引委員会が調査を開始し、業者側は否定しているが、市民からは透明性向上を求める声が高まっている。

NY株大幅反落768ドル安 米インフレ懸念で売り優勢

ニューヨーク株式市場でダウ平均が3営業日ぶりに反落し、前日比768ドル安で取引終了。米イスラエル・イラン交戦による原油高や卸売物価指数上昇でインフレ懸念が強まり、FRBの物価見通し上方修正も下げ幅拡大に影響しました。

原油100ドル突破、イラン攻撃でNY先物急騰

ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が1バレル100ドルを突破。イランによるカタール天然ガス施設攻撃の報道を受け、エネルギー供給不安が拡大し、市場が反応しました。

対米投資第1弾、脱炭素に逆行 化石燃料9割超で排出懸念

日米関税合意に基づく対米投資第1弾の約5.7兆円のうち、9割超が化石燃料関連施設に集中。実施されれば日本の年間温室効果ガス排出量の約2割に相当する可能性が試算で明らかになり、政府の脱炭素目標との矛盾が浮き彫りに。

岩手ガソリン価格18年ぶり最高値185.7円に

岩手県内のレギュラーガソリン平均価格が185.7円となり、2008年以来18年ぶりの最高値を更新しました。イラン情勢の緊迫化による卸値上昇が背景で、5週連続の値上がりが続いています。

愛知商業地価格上昇率2年連続鈍化、建築費高騰が影響 (18.03.2026)

2026年1月1日時点の公示地価で、愛知県の商業地平均上昇率は3.2%と5年連続上昇したものの、前年比を下回り2年連続で縮小。名古屋圏は3大都市圏で唯一上昇幅が減少し、専門家は建築費高騰を背景に賃料や価格が上がりにくい状況と分析。住宅需要や観光需要が地価を押し上げる複合的な動きも見られる。

ガソリン価格1週間で32円高騰、政府措置反映まで2週間

中東情勢悪化でガソリン価格が急騰し、岡山県では1週間で32.1円上昇。政府の激変緩和措置が始まるが、店頭価格に反映されるまで2週間かかる見込みで、会社員や農家、運輸業界からは経営への懸念の声が上がっている。

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