ローソンがコンビニエンスストアの店舗を活用した宅配専門の飲食店事業を、全国に拡大する方針であることが14日、明らかになった。2027年2月末までに45都道府県の約2300店舗まで増やし、残る高知県と沖縄県についても、両県内の加盟店との調整が整い次第、導入する計画だ。
コンビニの強みを生かした新戦略
ローソンは全店舗の約7割にあたる約1万店舗に店内厨房を備えており、これを宅配飲食店の拠点として活用する。この厨房設備は、セブン-イレブンやファミリーマートなど他の大手コンビニにはない強みで、客足が少なくなる深夜帯でも設備を最大限に活用し、1店舗あたりの収益向上を図る。また、店舗で販売する酒類やソフトドリンクとのセット購入も可能で、今後は店頭での受け取りサービスも検討している。
人手不足の外食チェーンが逃す需要を獲得
コンビニの24時間営業と広範な店舗網を武器に、人手不足で店舗運営に制約がある外食チェーンが取りこぼしている需要の獲得を目指す。宅配専門の飲食店事業は、新型コロナウイルス禍の2021年11月にスタート。2026年2月末時点で約1400店舗まで拡大しており、これまで導入実験段階として店舗オペレーションの確立や売上検証を行ってきた。
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ローソンは今後、宅配飲食店事業を通じて、コンビニの新たな収益源を開拓するとともに、外食市場での存在感を高める戦略だ。
