自民党の「資産運用立国議員連盟」（会長＝岸田文雄元首相）は14日、個人で積み立てる年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を高市早苗首相に提言した。就職氷河期世代を含む50歳以上の人たちの資産形成を支援するため、追加で積み立てられる枠を設け、老後に向けて一定の資産を用意できるように後押しする内容だ。
提言の背景と目的
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の長期不況の中で就職活動を行い、非正規雇用や低賃金に甘んじるケースが多く、公的年金だけでは老後資金が不足する懸念が強い。議連は「様々な要因により十分な資産形成ができなかった世代への支援が必要」と指摘。50歳以上という年齢制限を設けることで、老後までの期間が限られる中で効率的に資産を積み増す機会を提供する狙いがある。
iDeCoの現状と拡充案
iDeCoは国民年金など公的年金に上乗せして積み立てる私的年金の一つで、掛け金に応じて所得控除が受けられ、運用益も非課税となるメリットがある。現在、企業年金がない会社員の場合、掛け金の上限は月2万3千円だが、12月以降は6万2千円に増額されることが決まっている。今回の提言では、50歳以上を対象にさらに追加で積み立てられる枠を新設することを求めている。具体的な金額や条件は今後の検討課題となるが、議連は「早期の実現を目指す」としている。
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今後の展望
提言を受けて、政府内で制度設計の議論が進む見通しだ。高市首相は「就職氷河期世代の支援は重要な課題」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。一方で、財源や税制上の影響など課題も多く、与党内での調整が必要となる。議連は今後も継続的に働きかけを行い、2026年度中の実現を目指す方針だ。
