大阪メトロが、大阪・関西万博会場などで使用された電気自動車（EV）バスに相次いだ不具合問題をめぐり、導入を担当した役員の処分を検討していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。同社は2026年3月期決算で、この問題に関連して総額67億円の特別損失を計上しており、経営責任が問われている。
EVバス導入の経緯と問題の発生
大阪メトロは2022年度から2024年度にかけて、北九州市に本社を置くEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）製のEVバスを計190台購入した。これらのバスは万博会場での輸送に活用された後、路線バスなどに転用する計画だった。しかし、万博開催期間中に停車中のバスが突然動き出すなどの事故が複数発生。その後の詳細な点検を経て、2026年3月に全車両の使用中止を決定した。
損失の内訳と今後の対応
特別損失67億円の内訳には、バス購入費の減損処理や、国から受けた補助金の返還費用が含まれる。大阪メトロの河井英明社長は14日の決算発表で、「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と陳謝し、再発防止策を徹底する方針を示した。一方で、担当役員の処分については「現在検討中」と述べるにとどめた。
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今回の事態を受け、大阪メトロは第三者委員会を設置し、不具合の原因究明と責任の明確化を進める。また、今後のバス調達では品質管理体制を強化し、同様の問題を防止する方針だ。
