石油依存リスクに直面する日本、太陽光普及の課題と浜岡原発停止の影響

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が完全停止してから15年が経過し、不正により大きな岐路に立たされている。現状や課題を探る。

ブルーベリー農園に太陽光パネル

静岡県浜名湖畔には、太陽光パネルが17列にわたり立ち並ぶブルーベリー農園がある。高さ3.5メートルの台の上に設置されたパネルの隙間から太陽の光が農地に注ぎ、4月下旬には既に、色づく前の大粒の実がなっていた。

「ハマナコベリーズファーム」（浜松市中央区）の三川俊徳園長（75）は「程良い日陰がむしろ生育の良さにつながっている」と語る。パネル設置の目的は再生可能エネルギーの普及に貢献すること。発電した電気は、固定価格買い取り制度（FIT）を利用して電力会社に売却し、農園の運営資金に充てている。

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営農型太陽光発電の現状と課題

日光を農業と発電で分け合う手法は「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」と呼ばれ、山林伐採が不要で再エネ拡大の有効手段として注目される。農林水産省によると、2013年の制度化以降、全国で拡大し、2023年度までに累計6137件、農地面積は1361ヘクタールに達した。

浜松市では豊富な日射量を生かし、東日本大震災後、養鰻池の跡地や住宅・工場の屋上への設置が進んだ。しかし、適地の減少やFITの売電価格下落に伴い、増加幅は鈍化。市カーボンニュートラル推進課の原田憲治課長は「市内に利用できる農地は多く、期待は大きい」と話す。

一方で、農業のノウハウに欠ける事業者が売電目的で参入し、耕作をおろそかにする不適切な事例が各地で発生。農家が自力で取り組むには初期費用が高く、本格的な普及には至っていない。

太陽光以外の再エネも困難に直面

太陽光以外の再生可能エネルギーも順風とは言えない。政府が「切り札」と期待する洋上風力発電は、建設コストの上昇や漁業との調整が障壁となっている。三菱商事や中部電力の子会社で構成する企業連合は2024年8月、千葉県と秋田県沖で進めていた計画からの撤退を表明。静岡県では遠州灘沖での導入検討が始まったばかりだ。

政府は2024年に策定した第7次エネルギー基本計画で、2040年度の電源構成における再エネ比率を4～5割とする目標を掲げた。経済産業省によると、2024年度の再エネ比率は23.1％で、最低でも約1.7倍に増やす必要がある。再エネ発電量は震災直後の2011年度と比べ2倍超だが、ここ数年は微増にとどまる。

国際大学の橘川武郎学長（エネルギー産業論）は「目標達成の鍵は伸びしろのある太陽光であり、営農型発電への支援策が不可欠。政府は真剣に取り組むべきだ」と指摘する。