14日の米ニューヨーク外国為替市場で、円相場が下落し、一時1ドル=158円台をつけた。日本政府と日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入が実施された4月30日以来、約2週間ぶりの円安・ドル高水準となった。
米物価指標が円安を加速
米労働省が13日に発表した4月の卸売物価指数（PPI）は、前月比で1.4%上昇し、市場予想の0.5%を大幅に上回った。この結果、インフレ再燃への懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待が後退。ドル買い・円売りの動きが加速した。
中東情勢と原油高の影響
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが長期化し、日本の貿易赤字拡大懸念が円売り材料となっている。政府・日銀は4月30日に為替介入を実施。介入前は1ドル=160円台だったが、一時155円台半ばまで5円ほど円高が進んだ。その後、5月の大型連休中にも円が急騰する場面が複数回あり、追加介入の可能性が指摘されている。
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日米財務トップ会談
12日にはベッセント米財務長官が来日し、片山さつき財務相と会談。片山氏は為替を含む金融市場の動向について議論したとし、「引き続きしっかりと連携していくことを確認し、全面的な理解を得た」と述べた。
市場では、日米金利差や日本の貿易収支悪化を背景に、円安傾向が続くとの見方が強い。今後の追加介入の可能性や、FRBの金融政策の行方が注目される。
