政府、３兆１１３５億円の補正予算案を閣議決定
政府は６月３日午前の臨時閣議で、一般会計の総額が３兆１１３５億円となる２０２６年度補正予算案を決定し、国会に提出しました。同日午後から審議が始まり、５日に成立する見通しです。
エネルギー価格高騰に備えた新たな予備費
歳出の目玉として、エネルギー価格高騰などの影響に備える「中東情勢等対応予備費」を新たに創設し、２兆５０００億円を計上しました。これはガソリン代など燃料費補助の基金に充てることを想定しています。また、一般の予備費については５１３５億円を盛り込みました。政府は５月下旬、当初予算の予備費から７～９月の電気・ガス料金補助に同額を取り崩しており、災害対応などに万全を期すため、予備費を当初の１兆円に戻す形となります。
さらに、地方で利用の多いＬＰガス代などの補助を念頭に、地方自治体向けの「重点支援地方交付金」も１０００億円計上しました。
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財源は全額赤字国債で賄う
歳入は全額を赤字国債で賄います。税外収入の増加などを踏まえ、２５年度分の国債発行が３兆円減るため、２６年度分と合わせた発行総額は変わらない見込みです。債券市場で長期金利が上昇する中、政府は市場の信認を得たい考えです。
片山財務相は臨時閣議後の記者会見で「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないようにタイムリーに対応する。市場に影響を与えることなく実行が可能だ」と述べました。
補正後は基礎的財政収支が赤字に転落
補正後の一般会計は総額１２５兆４２２８億円となります。国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は当初見込んでいた１兆３４２９億円の黒字から、１兆７７０６億円の赤字に転じることになりました。
