今春卒業の大学生、就職率98.0%で過去2番目
厚生労働省と文部科学省の発表によると、2026年春に卒業した大学生の就職率は98.0%で、過去2番目の高さを記録。売り手市場が継続し、企業の採用意欲も高い水準にある。
厚生労働省と文部科学省の発表によると、2026年春に卒業した大学生の就職率は98.0%で、過去2番目の高さを記録。売り手市場が継続し、企業の採用意欲も高い水準にある。
福島労働局は21日、来年3月の新規高卒者の求職動向を発表。就職希望者は3332人で前年より104人増加。県内希望が84.5%と減少傾向。大卒内定率は95.5%と高水準維持。
幸楽苑は郡山市の新工場完成後、国内500店舗達成を2033年3月期までに見込み、西日本エリアへの再進出も目指す。駅前型店舗の第1号店は郡山駅前に計画。
21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比08銭円安ドル高の1ドル=158円95銭~159円05銭を付けた。米国とイランの戦闘終結交渉を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強まった。
千葉県市川市の人工干潟造成計画に反対する市民団体が予定地で見学会を開き、すぐ沖側に自然干潟があることを確認。計画撤回を求める署名1万6828筆を市に提出した。
21日のNY株式市場でダウ平均が続伸し、終値の最高値を更新。米イラン戦闘終結観測や原油安でインフレ警戒が後退したが、中東情勢の先行き不安から上値は限定的。
NY原油先物が3日続落し、WTI7月渡しは96.35ドル。米イラン戦闘終結観測で供給不安後退。一方、イラン指導者の濃縮ウラン搬出拒否報道で買いも入り乱高下。
日本郵便は2027年10月から郵便料金を平均30%値上げする方針を固めた。はがきは63円から85円、定形郵便は84円から110円に。物価高や人手不足が背景。
自民党は物価高騰対策と持続的な賃上げを柱とする新たな経済対策の策定に着手。国民生活の安定と経済成長の両立を目指し、年内の取りまとめを目標に議論を加速させる方針だ。
トヨタ自動車は21日、ミニバンの「ノア」と「ヴォクシー」の2車種を10月から台湾から逆輸入する方針を明らかにした。長期化する納期短縮が目的で、台湾工場に専用ラインを設ける。日本国内でも生産を継続する。
米商務省が発表した4月の住宅着工件数は前月比2.8%減の146万5千戸。2カ月ぶりのマイナスだが、市場予想の141万戸程度は上回った。一戸建てが9.0%減、集合住宅は堅調。建設許可件数は5.8%増。
政府は中東情勢の混乱長期化を受け、2026年度補正予算案の規模を3兆円程度とする方向で調整に入った。財源は赤字国債で賄う見通しだが、発行額の圧縮が焦点。
門司税関発表の4月九州経済圏貿易概況で、中東からの原粗油輸入が1979年以降初めてゼロに。ホルムズ海峡封鎖が影響し、揮発油輸入も96.3%減。輸出は自動車が98.2%減り中東向け79.7%減。半導体製造装置輸出は伸び、貿易黒字は過去最高の3948億円。
日銀が国債買い入れについて市場参加者にアンケートを実施。来春以降の減額幅について、現状維持からゼロ減額まで幅広い意見が示された。今後の金融政策決定会合で計画の維持や見直しを判断する。
日本原子力発電が2026年3月期決算を発表。発電実績ゼロながら大手電力からの基本料金収入で9年連続の黒字を達成したが、敦賀2号機と東海第二の再稼働は不透明な状況が続いている。
マツダは21日、9年ぶりの全面改良となるSUV「CX-5」を発売。ブランドアンバサダーには広島県出身の俳優・綾瀬はるかさんが就任し、発表会で「ずっと乗っていたい乗り心地」と語った。
EU欧州委員会が春季経済見通しでユーロ圏の2026年物価上昇率を3.0%と予測。中東情勢悪化による燃料費高騰が背景。GDP成長率は0.9%に下方修正。
名古屋市は6月18日、東京・赤坂でシティプロモーションイベント「なごや会 in Tokyo 2026」を開催。ゲストに柔道金メダリスト谷本歩実さんを迎え、トークショーや交流会で名古屋のビジネスや未来を発信する。参加無料、事前申込制。
自民党がまとめた日本成長戦略に関する提言案の全容が判明。官民連携での投資拡大や複数年予算の策定、人材育成強化を柱とし、賃上げと経済成長を目指す。来週正式決定後、首相に手渡される見通し。
経済産業省は21日、3月から放出を開始した産油国共同備蓄の補充分となるタンカーが22日に日本到着すると発表。鹿児島県のENEOS喜入基地にUAE産原油が入港する。
マツダは21日、中型SUV「CX-5」を9年ぶりに全面刷新し、国内販売を開始した。販売の4分の1を占める中核車で、若年顧客層の開拓を目指す。ブランドアンバサダーに俳優の綾瀬はるかさんを起用。
トランプ前大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名する意向を固めたと報じられた。金融政策の継続性が注目される。
大手電力10社の家庭向け電気料金は、関西電力を除く9社で6月使用分が値上がりする見通し。中東情勢悪化で原油やLNGの輸入価格が高騰。都市ガスも全4社で上昇する。
ホンダは21日、新型小型EV「スーパーワン」を公開し、22日から国内販売を開始。価格は339万200円で、補助金活用で200万円台から購入可能。約7千台の予約を獲得し、経営再建を目指す。
日銀の小枝淳子審議委員は21日、福岡市での講演で、基調的な物価上昇率が目標の2%程度に達したとして、追加利上げの必要性を強調した。中東情勢による物価上振れリスクにも言及。