トヨタ、フィジカルAIロボを生産現場へ導入へ 将来は外販も
トヨタ自動車はロボティクス事業に本格参入し、人と協調する「フィジカルAI」ロボットを開発、欧州の研究開発拠点で公開した。生産現場に順次導入し、将来的には外販を目指す。
カテゴリー : 経済
読売333終値、497円高の5万2854円…銘柄の8割超が値上がり
17日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比497円48銭（0.95%）高の5万2854円71銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の8割超に当たる270銘柄が値上がりした。
ＦＲＢが３年２カ月ぶり利上げ、トランプ氏「すぐに金利を下げろ」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日のＦＯＭＣで、３年２カ月ぶりに政策金利を０・２５％引き上げた。トランプ大統領は「すぐに金利を下げろ」と投稿。年内に追加利上げの可能性も示された。
第2次高市改造内閣、経済財政閣僚が留任 積極財政継続へ
17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策担当の閣僚が軒並み留任し、「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。食料品の消費税減税法案成立や予算編成が課題となる中、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。
2026年8月の平均時給は1303円、前月比6円増 マイナビ調査
マイナビの調査で、2026年8月の全国平均時給は1303円となり、前月比6円増加した。「飲食・フード」は過去最高を更新する一方、北海道・東北は全エリアで最も低い水準となった。
長期金利30年ぶり3%台、日銀利上げのジレンマ
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが30年ぶりに3%台をつけた。日銀は利上げで物価高を抑えれば上昇圧力を和らげられるとするが、利上げ観測自体が金利を押し上げるジレンマもあり、抑え込みは難航している。
EV補助金申請、12月上旬にも締め切り 予算消化早く
経済産業省は、EVなどの購入者向け補助金の申請を早ければ12月上旬にも締め切ると公表した。補助額引き上げで販売台数が急増し、予算の消化ペースが速まったため。今後も補助は続ける方向だが、補助額は変わる可能性がある。
マイナビ、アルムナイ交流イベント「Reunion 3」開催
マイナビは9月6日、元社員と現役社員が再会し、新たな交流や協業のきっかけをつくるアルムナイ・ビジネスマッチング＆交流イベント「Reunion 3」を開催した。3年連続の開催で、ビジネスピッチやコーディネーターブースなどで具体的な仕事につなげる機会を提供した。
サンマルクHD、うどん店「つるとんたん」を128億円で買収へ
外食大手のサンマルクホールディングス（HD）は17日、うどん店「つるとんたん」を128億円で買収すると発表した。訪日客需要の拡大や海外展開の本格化を見据え、和食事業を強化する狙いがある。
首都圏新築マンション8月平均9970万円、4カ月ぶり1億円割れ
不動産経済研究所は17日、首都圏の新築分譲マンションの8月の平均価格が9970万円（前年同月比5.4%下落）だったと発表した。1億円を下回るのは4カ月ぶり。都心部の供給減少が要因という。
浜岡原発データ不正、規制委が調査範囲拡大 年内めどに処分決定へ
原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題について、調査対象を広げることを決めた。外部調査委員会の報告書で新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえ、年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。
SUUMO住み続けたい街2026愛知県版、1位は森下 初の首位
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版」で、名鉄瀬戸線の森下が初の1位を獲得した。前回5位から順位を上げ、歴史情緒や商店街の魅力が評価された。TOP20のうち18駅が名古屋市内の駅となっている。
家計の金融資産が過去最大2519兆円 株高で更新 負債も最高
日銀が17日公表した資金循環統計で、6月末の家計金融資産は前年比11%増の2519兆円と過去最大を更新した。株式や投資信託の残高が膨らんだ。負債も416兆円と過去最大。
ローソン、大手唯一の客数増 お得企画と非食品強化が牽引
物価高や競争激化で集客に苦戦するコンビニ大手の中で、ローソンは2026年3〜5月期に客数が前年比1.2%増となり、大手唯一の客数増を達成。お得なキャンペーンと日用品など非食品群の強化が寄与した。
「ずるい」を生まない妊活支援、企業で広がる費用助成や特別休暇
仕事と妊活の両立に悩む人を支えようと、企業の間で卵子凍結や不妊治療への費用助成、特別休暇の導入が広がっている。制度を機能させるための課題も浮かび上がる。
インタビューゲームはなぜ世界をつかんだのか ファミ通元編集長が語る成長史
東京ゲームショウ30年と重なる日本のゲーム産業の成長。週刊ファミ通元編集長の浜村弘一さんに、ファミコンからプレイステーションまでの変遷と今後の展望を聞いた。
高市改造内閣、市場の信認得られるか 長期金利3%台で警戒
17日午後に高市新体制が固まる。政権発足以来、金融市場は拡張的な財政運営方針に警戒感を示してきた。長期金利は30年ぶりに3%台に上昇。首相は人事を通じて市場へのメッセージを発信し、信認を得られるかが焦点だ。
M＆A仲介の罠Ⅶ：日本M＆Aセンター、買い手寄りで違反か
M＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターで、仲介担当者が買い手側と連携し「不適切な買い手リスト」への登録を逃れた疑いが発覚。売り手側代理人の柴田堅太郎弁護士は、情報伝達の問題は仲介業者の責任で、中立・公平を定めたガイドラインに背くと指摘する。
三菱UFJ頭取、資産運用にAI活用の新サービス提案へ
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、資産運用ニーズの高まりに対応し、AI分析による金融商品提案やデジタルバンク開業など、新たな価値提供を目指す考えを示した。
パナソニックHD、京都の物流施設に関西9拠点集約、年10億円減
パナソニックHDは16日、京都府京田辺市のグループ最大の物流施設を公開。関西の9拠点を集約し、賃料や車両削減で年10億円以上のコスト減を見込む。約1万3000品番を保管し、配送効率化も図る。
FRB、3年2カ月ぶり利上げ 政策金利3.75〜4.00%に
FRBは16日、3年2カ月ぶりに利上げを発表し、政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%とした。23年7月以来の利上げで、24年9月から25年12月までの利下げから方向転換。日本への影響などポイントをまとめた。
FRB、3年2カ月ぶり利上げ 0.25%幅で年3.75〜4.00%に
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、年3.75〜4.00%とした。利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶりで、第2次トランプ政権下では初。長引くインフレに対処する。
核のごみ最終処分場巡り賛否拮抗、全議員が意見表明し市長に音声データ提出
茨城県常陸大宮市議会は16日、核のごみ最終処分場の文献調査受け入れを巡り、全16人の議員が意見表明し、内容を鈴木定幸市長に伝達した。明示した議員では賛否が拮抗しており、鈴木氏は内容を精査した上で最終判断する。
東電管内の10月電気料金、過去最高9307円に 前月比1032円増
東京電力エナジーパートナーは16日、東電管内の10月使用分の平均的な家庭の電気料金が9307円となり、過去最高になる見通しを明らかにした。前月比では1032円の値上がりとなる。
すしバーや足湯も 商船三井の新クルーズ船が命名式
商船三井クルーズの新クルーズ船「MITSUI OCEAN SAKURA」の命名式が16日、横浜港で行われた。全長約198m、客室229室の小型船で、19日に運航開始。すしバーや足湯を備え、国内中心に運航する。
ADB神田総裁「誰も日本を超大国と見ず」新陳代謝を訴え
アジア開発銀行の神田真人総裁は16日、東京で講演し、中東情勢やAIで世界経済の不確実性が高まる中、国際協調の重要性を強調。日本のGDPシェア低下に触れ「もう誰も日本を超大国と思っていない」と述べ、生産性向上と新陳代謝の必要性を訴えた。
埼玉県内企業の4割がリファラル採用導入、離職率低下に期待
自社社員の紹介で選考を行う「リファラル採用」が埼玉県内で広がり、約4割の企業が導入している。人材紹介会社経由より離職が少ないと期待され、武蔵野銀行などが導入を進めている。
8月の訪日客309万人、9.6%減 中国59%減で9カ月連続前年割れ
日本政府観光局が16日発表した8月の訪日外国人客は309万8900人で、前年同月比9.6%減。中国は59.0%減の41万8千人で、9カ月連続の前年割れとなった。
広島県基準地価、JR広島駅周辺15.9%上昇 アパが3ホテル開業
広島県が発表した基準地価で、JR広島駅周辺の商業地が前年比15.9%上昇し県内トップ。再開発や新駅ビル効果で投資が活発化。アパグループは2027～28年に3ホテル開業予定。
イースター航空の徳島―ソウル便、来年1月以降予約不可に
韓国LCCイースター航空が運航する徳島―ソウル（仁川）便で、来年1月以降の航空券が予約できない状態。県は「様々な事項を調整中」とし、同社に対応を求めている。搭乗率は83％に改善していた。
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