日立とOKIがATM事業統合 国内生産は1社に
日立製作所とOKIは26日、ATMの開発・生産事業を統合すると発表した。合弁会社設立により、国内ATM生産は2026年に1社体制となる。キャッシュレス化による需要減を背景に、生産効率化を目指す。
カテゴリー : 経済
第四北越FGと群馬銀が2027年4月統合へ最終合意
第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は、2027年4月の経営統合で最終合意した。持ち株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」を設立し、本店は東京都内に置く。両行はブランド維持を図り、店舗統廃合は予定していない。
石油連盟、5月に追加放出要請 供給不安長期化で (26.03.2026)
石油連盟の木藤俊一会長は26日、赤沢亮正経済産業相に対し、国家備蓄の追加放出を5月に開始するよう要請した。ホルムズ海峡の封鎖が継続し、エネルギー供給の不安定化が懸念されるため。経産省は対応を表明した。
日銀、大卒初任給を11.7％増額 月額29万4000円に
日本銀行は2026年度から大卒総合職の初任給を11.7％増額し、月額29万4000円に引き上げると発表しました。1998年度以降では3番目に高い増加率となり、人材確保を目的とした競争力ある処遇を目指します。
関電、電気料金6月値上げの可能性 中東情勢で燃料費高騰 (26.03.2026)
関西電力の森望社長は26日の記者会見で、中東情勢による燃料価格高騰の影響を受け、家庭用電気料金の一部を6月にも値上げする可能性があると明らかにしました。自由料金契約者への影響が懸念されています。
九電が純粋持ち株会社制へ、原発事業を事業子会社が初担当
九州電力は純粋持ち株会社制への移行を決議し、2026年4月から原発事業を事業子会社が担う国内初の体制を導入。安全管理や法的責任の分離が焦点となる。
南鳥島核ごみ処分場調査 突然の国申し入れに小笠原村困惑
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、国が南鳥島での文献調査を小笠原村に申し入れ。父島から約1200キロ離れた孤島での突然の「国策」に村民は戸惑い、正確な情報と丁寧な議論を求める声が上がっている。
群馬新潟FG誕生へ 本店は東京・丸の内 連結資産21兆円超
群馬銀行と第四北越FGが2027年4月に経営統合し、持ち株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」を設立。本店は東京・丸の内に置き、連結総資産は21兆円を超える国内有数の地銀グループが誕生します。
東京円159円台半ば 中東情勢不透明で有事のドル買い (26.03.2026)
26日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台半ばで推移。米国とイランの交戦終結協議の不透明感から有事のドル買いが優勢となり、原油価格上昇による貿易赤字拡大懸念も円売り圧力に。
沖電気と日立、ATM事業統合で新会社設立へ (26.03.2026)
沖電気工業と日立製作所は、ATM事業を統合し、共同出資会社を設立することを発表しました。キャッシュレス決済の普及で利用が減少する中、経営基盤を強化し新サービス開発を加速させる方針です。
「赤いきつねうどん」7月値上げ、東洋水産120品目を4～11％引き上げ
東洋水産は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」など即席カップ麺・ワンタン約120品目を7月1日納品分から値上げすると発表。原材料費や包装材の価格高騰を受け、希望小売価格を4～11％引き上げる。
福岡3ラジオ局が事業融合検討 ネット普及で経営環境厳しく (26.03.2026)
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送（KBC）、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を目指す。
読売333終値28円安、キオクシアHD下落率最大
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が3日ぶりに下落。終値は前日比28円96銭安の4万6938円42銭。半導体大手キオクシアHDの下落率5.70％が最大。中東情勢の不透明感や利益確定売りが影響。
りそな銀行、新興企業融資審査に生成AI活用検討 (26.03.2026)
りそな銀行の千田一弘次期社長が、生成AIを活用した新興企業向け融資審査の検討を明らかにした。過去のデータ依存からの脱却を目指し、営業現場への人材集中も進める方針を示した。
東京円36銭安、1ドル159円台後半 対ユーロは円高
2026年3月26日の東京外国為替市場で、円相場は前日比36銭円安・ドル高の1ドル＝159円49～50銭で大方の取引を終えました。対ユーロでは28銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝184円27～31銭となり、市場の動向に注目が集まっています。
広島大が12億円VCファンド設立 スタートアップ支援で地域活性
広島大学は26日、県内大学発のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル「ひろしまインキュベーション＆キャピタル」が第1号ファンドを設立したと発表。健康医療やAIなど分野で5～8社に投資し、地域経済の発展を目指す。
金利上昇で預金競争激化、地銀は地域密着で生き残り
金利上昇により銀行の預金獲得競争が大きく変化。地方銀行は預金残高の伸び率が鈍化傾向にあり、地域密着を軸とした営業戦略で存在価値を問われている。山口FGの古堂達也氏が現状を語る。
九州FG、5～6％賃上げで組合と妥結、ベア4年連続
九州フィナンシャルグループは2026年春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせて5～6％の賃上げを行うと発表しました。組合側との妥結が完了し、ベア実施は4年連続となります。
KDDI傘下で不正会計 最大2460億円架空計上の可能性
KDDIは傘下企業の不正会計問題について記者会見を31日に開催。ビッグローブとジー・プランで最大約2460億円の売上高が架空計上された可能性があり、330億円の損失見通し。原因と再発防止策を説明する。
RKB・KBC・LOVE FMがラジオ融合検討で合意
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ放送事業の融合に向けた検討を開始することで合意しました。インターネット配信の普及やリスナーの多様化に対応し、持続可能な運営体制の構築を目指します。
東証日経平均反落、145円97銭安で終値5万3603円
東京株式市場の日経平均株価は26日、前日比145円97銭安の5万3603円65銭で反落した。連日の大幅上昇後の割高感を背景に売り注文が優勢となり、東証株価指数（TOPIX）も下落した。
河野太郎氏、ガソリン高騰で補助金より節約を政府に注文
自民党の河野太郎元外相がインターネット番組で、ガソリン価格高騰対策として補助金支給をやめ、国民に節約を呼びかけるよう政府に注文した。公共交通機関利用やオンライン会議活用を具体策として挙げた。
ダイハツ「ムーヴ」など40万台超リコール ブレーキさびの恐れ (26.03.2026)
ダイハツ工業は26日、フロントガラス下のカバー取り付け不備で雨水がブレーキ部品にかかりさびが発生する恐れがあるとして、軽自動車5車種計40万5963台のリコールを届け出た。スバル「ステラ」、トヨタ「ピクシス メガ」も含まれる。
サントリー「翠ジンソーダ缶」値下げ 酒税改正控え異例の戦略
サントリーは「翠ジンソーダ缶」を31日から値下げし、アルコール度数5%の新商品も投入。今秋の酒税改正で税額上昇前に、約8%の値下げで家庭用需要を掘り起こす異例の戦略を展開。
関西みらい銀行、次期社長が関西全域営業強化とAI改革を表明 (26.03.2026)
関西みらい銀行の次期社長・原藤省吾氏が、大阪府と滋賀県以外の関西地域での営業拡大を目指す方針を明らかにした。AIを活用した業務効率化や意思決定の迅速化も推進し、関西ナンバーワンの銀行を目指す。
新聞折込広告大賞2026募集 優れたチラシ作品を公募 (26.03.2026)
日本新聞折込広告業協会が「J-NOA新聞折込広告大賞2026」の作品募集を4月1日から開始。折り込み広告の価値向上に貢献する優れたチラシを表彰し、大賞には賞金20万円が贈られます。応募締切は7月31日です。
日経平均3日ぶり下落 中東情勢不透明で利益確定売り (26.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに下落し、終値は5万3603円65銭となった。中東情勢の先行き不透明感と短期上昇への利益確定売りが要因で、金融関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。
スシロー新アルファベットロゴ 海外展開で赤いライン強調
回転すしチェーン「スシロー」を展開するFOOD＆LIFE COMPANIESが、ブランドロゴを改定。カタカナ版に加えアルファベット版を新設し、特徴的な赤いラインを太くした。海外での認知拡大を狙い、国内外の新店・リニューアル店に順次導入する方針。
ディオール代官山にコンセプトストア、日本文化を融合
フランスのブランド「ディオール」が東京・代官山にコンセプトストア「ディオール バンブー パビリオン」を開業。日本の竹林や禅をテーマにした庭園、和紙や職人技をふんだんに取り入れ、単なる店舗を超えた文化的体験を提供している。
成田空港、中東路線が79％減 国際情勢悪化で欠航相次ぐ (26.03.2026)
成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は26日、中東路線の3月発着回数が前年比79％減の36回と発表。中東情勢悪化による空港・空域封鎖が影響とみられる。
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