石油連盟会長、11月分までの原油供給「めどつく」 12月以降は不透明
石油連盟の木藤俊一会長は18日の定例記者会見で、11月分までの国内原油供給について「めどがついている」と明らかにした。一方、中東情勢の緊迫化を受け、12月以降の状況は不透明との見方を示した。
カテゴリー : 経済
コメ平均価格、約2年ぶりに3000円下回る 5キロ2971円
農林水産省は18日、全国のスーパー約1000店で7～13日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前週より32円安い2971円だったと発表。3000円を下回るのは約2年ぶりで、下落傾向が続いています。
関電と東北電、むつ中間貯蔵施設への搬入参画を提案
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が核燃料搬入に参画する新計画を県と市に示した。搬入量は計5千トンを確保する見込み。地元の理解が焦点となる。
国立美術館の観覧料、10月から2～3倍に値上げ
独立行政法人国立美術館は18日、運営する6施設の所蔵作品展の観覧料を10月以降に値上げすると発表した。一般料金は現在の2～3.3倍程度となる。物価高騰や展示充実のためで、政府は自己収入比率の増加を求めていた。
スタバ、定番飲料を10月9日から4～35円値上げ
スターバックスの日本法人は18日、コーヒーなどの定番飲料を10月9日から4～35円値上げすると発表した。原材料や物流、エネルギーなどのコスト上昇が理由。定番フードの一部も10～30円値上げする。
民放連会長、ROE8％は放送局に一律求められないと見解
日本民間放送連盟の早河洋会長は18日の定例会見で、放送事業者には資本効率を高める難しさがあり、ROE8%は一律に求められるものではないとの見解を示した。
日銀・植田総裁、利上げ理由を説明「政策の局面が変化した」
日銀は18日の金融政策決定会合で再び利上げを決定。植田和男総裁は会見で「政策の局面が変化した」と述べ、基調的な物価上昇率が2%に近づいていることなどを理由に挙げ、今後も利上げを続ける意向を示した。
日銀利上げ、専門家2人に聞く今後の見通しと12月会合の可能性
日銀は18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。三井住友DSアセットマネジメントと三菱UFJ銀行の専門家2人に、利上げの理由や今後のペース、12月会合の可能性について聞いた。
読売３３３終値、２３８円安の５万２６１５円…３日ぶり下落
１８日の東京株式市場で読売３３３（読売株価指数）の終値は、前日比２３８円８３銭（０・４５％）安の５万２６１５円８８銭となり、３日ぶりに下落した。構成銘柄の７割超が値下がりした。
コスモ石油など4社、SAF併産ナフサの活用開始
コスモ石油など4社は、堺製油所のSAF製造工程で併産される廃食用油由来ナフサの活用を開始した。ISCC認証を取得した国内資源由来のナフサを化学品原料として供給し、低炭素サプライチェーンを構築する。
ガソリン補助金、支給額が過去最高の1リットル51円に 予算規模は累計9兆円
中東情勢の緊迫で再開されたガソリン補助金の支給額が、9月17日から1リットルあたり51円と過去最高を更新した。予算規模は累計9兆円に達し、政府は出口戦略を描けずにいる。
auじぶん銀、住宅ローン変動金利を0.6%引き上げ 年3.741%に
auじぶん銀行は10月1日、住宅ローン変動金利の基準金利を年3.141%から0.6%引き上げ、年3.741%にすると発表。日銀の2回の利上げ（計0.5%幅）を反映し、従来より大きな上げ幅となった。
むつ中間貯蔵、関電・東北電の参加を正式発表、東電などが地元説明
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が燃料搬入に参加する新計画を地元側に示した。今後、県や市が計画を容認するかが焦点となる。
ソフトバンクなど、ホークス優勝キャンペーンを実施
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、SB C&S、PayPay銀行は9月17日から、福岡ソフトバンクホークスの2026年パ・リーグ優勝を記念したキャンペーンを順次実施。最大20万円相当のPayPayポイントなどが当たる。
男性育休取得率39.6%に、積水ハウス調査
積水ハウスが9月17日「男性育休白書2026」を発表。未就学児がいる家庭の男性育休取得率は39.6%に達し、平均取得日数は27.2日と前年比5.7日増。一方、「心のワンオペ」と呼ばれる見えない家事・育児の負担は女性に偏り、夫婦間コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
92.4%が値上げ実感、食費が最多63.2% CHINTAI調査
CHINTAIの調査で、92.4%が直近1年で値上げを感じる場面が増えたと回答。最も値上げを実感する支出は食費で63.2%。節約志向が強く、出費を抑える選択が7割超の項目も。
シニアの3人に1人が株式投資、金融資産は6.7倍
トレジャープロモートの調査で、60代・70代のシニア世代の32.9%が株式投資に取り組んでいることが分かった。投資家の金融資産の中央値は1,000万円で、非投資家の150万円の6.7倍に上る。
日銀、政策金利1.25%に 約31年ぶり高水準、3カ月ぶり利上げ
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりで、政策金利の水準は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となる。
8月消費者物価1.7%上昇、電気代補助で伸び鈍る
8月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.7%上昇した。電気代・ガス代の補助やコメ価格下落が影響し、上昇率は7月の1.8%から鈍化。総合指数は1.9%上昇で7月と同じだった。
８月の消費者物価、コメ類は１５・７％下落…緑茶は３１・５％上昇
総務省が発表した８月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比１・７％上昇。コメ類は新米流通で１５・７％下落、緑茶は海外需要で過去最大の３１・５％上昇となった。
星野リゾート、ネコマに新宿泊施設を2027年1月開業
星野リゾートは2027年1月12日、福島県のネコマ マウンテン南エリアに「BunkLodge NEKOMA by 星野リゾート」を開業する。4名・6名定員の客室を備え、1人1泊3,200円から。
三菱食品、AIで発注最適化 年12億件の伝票処理を変革
三菱食品は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」に基づき、データとAIを活用した業務変革を進めている。AIによる発注最適化では、配送に必要なトラック台数を約30%削減できると試算するなど、効果も見え始めている。
台湾三井不動産が創立10周年、24物件展開し物流事業へ
台湾三井不動産は2026年9月13日に創立10周年を迎え、現在台湾全土で24物件を展開。商業・ホテル・住宅に加え物流施設事業に参入し、さらなる成長を目指す。
ツインバードとバルミューダ、なぜ伸び悩む？ 高くても売れる家電の難しさ
コロナ禍で特需を得たツインバードとバルミューダ。業績は低迷し、株価も高値から下落。高くても売れる家電の持続的な成長の難しさを、両社の戦略と限られた経営資源のバランスから考察する。
ファミマ、アルバイト採用で「Web・録画面接」導入
ファミリーマートは9月、アルバイト採用で「Web面接」と「録画面接」を導入した。応募者と店舗側の負担を減らすとともに、応募から採用までの期間を短縮し、人手不足の解消につなげる狙い。
イトーヨーカドーでお得に買い物する方法まとめ【2026年9月版】
イトーヨーカドーでの買い物をお得にするため、公式アプリの活用法やポイントの貯め方、決済方法のコツを3つの視点から解説。アプリの基本機能から、ポイント還元の仕組みまで具体的に紹介します。
日銀、政策金利1.25%へ引き上げ公算 3カ月ぶり、日米欧同時は20年ぶり
日銀は18日昼までに金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる公算が大きい。基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクに対応する。6月以来3カ月ぶりの利上げで、日米欧の同時利上げは2006年以来20年ぶりとなる。
日産、新型スカイラインを12月に発表へ 社長「復活の象徴に」
日産自動車のエスピノーサ社長が朝日新聞の単独取材に応じ、12月に新型スカイラインを発表すると明らかにした。開発期間を従来の約半分に短縮した最初の車で、「日産復活の象徴になる」と期待を示した。
日産社長、再建計画は順調「輸出拠点に」国内生産100万台へ
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、経営再建計画「Re:Nissan」の進捗や新型スカイライン、国内生産100万台への意気込みを語った。
経団連会長、六ヶ所村の核燃料サイクル施設を視察 バックエンド関与深化
経団連の筒井義信会長は17日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を視察し、安全訓練を確認した。再処理や最終処分などバックエンドへの関与を深める方針で、完成に向け支援を続ける考えを示した。
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