エア・ウォーター社長に千歳喜弘氏 不適切会計で統治強化
産業ガス大手エア・ウォーターは、不適切会計問題を受けて社外取締役の千歳喜弘氏（78）を社長に起用する人事を発表。松林良祐社長は専務執行役員に。6月29日の株主総会で正式決定。
カテゴリー : 経済
政権肝いり投資は基金ルールの例外に 首相指示
政府は22日、政権が進める危機管理投資・成長投資のための基金に、予算を原則3年分に限るルールを適用しない方針を打ち出した。成果に時間がかかる分野を考慮し、長期予算を認める。このルールは23年12月に決定されたばかりで、わずか2年半で例外が生じる。
国内航空ネットワーク維持へ出資規制撤廃、業界再編の可能性
国土交通省の有識者会議が国内航空路線のネットワーク維持に向けた対策案を発表。出資規制の撤廃や路線調整の容認など、業界再編の足がかりとなる可能性がある。
ふるさと納税仲介サイトに手数料引き下げ要請 総務省
総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料の高止まりを受け、事業者に8月末までに対応方針の回答を求めた。引き下げ要請は初めて。
深掘りふるさと納税：寄付金の使途と手数料問題
ふるさと納税の寄付金がどのように使われているのか、返礼品や仲介手数料の実態を解説。総務省の手数料引き下げ要請の背景や制度の問題点、今後の見直しについて詳しく報じる。
原油タンカー「出光丸」、25日にも日本到着へ
経済産業省は22日、出光興産子会社が運航する原油タンカー「出光丸」が25日にも日本到着の見込みと発表。中東情勢悪化後、ホルムズ海峡通過タンカーの初の日本到着となる。
コメ価格4週ぶり値上がり 5キロ3768円
農林水産省は22日、全国のスーパー約千店舗で11～17日に販売したコメ5キロの平均価格が前週比26円高い3768円と発表。4週ぶりの値上がり。銘柄米は3841円、ブレンド米やPB商品は3541円。
ふるさと納税手数料引き下げを総務省が要請
総務省は22日、ふるさと納税仲介サイト事業者に対し、自治体が支払う手数料の引き下げを要請した。2024年度の手数料は1379億円に上り、寄付金の有効活用を求める。
食品包装簡素化で値上げ抑制 各社知恵絞る
中東情勢混乱によるナフサ不足で包材やインキ価格が高騰。カルビーはポテトチップスの包装を白黒に簡素化、カゴメもケチャップの外袋を透明化。各社は値上げ抑制へ知恵を絞る。
YKKAP幹部3人、私的飲食費不正請求で退任へ
YKKAPの堀秀充会長ら幹部3人が私的飲食費を不正請求した問題で、6月の株主総会後に退任することが明らかになった。内部通報で発覚し、特別調査委員会が詳細を調査する。
都心6区中古マンション最高1.8億円、在庫だぶつき天井感
東京カンテイの発表によると、東京23区の中古マンション価格が過去最高の1億2724万円に達し、24カ月連続で上昇した。しかし都心6区では在庫が増加し、価格上昇の天井感が強まっている。
電力業界の無断録音、電事連会長が法令違反と指摘
電気事業連合会の森望会長は、大手電力会社で相次ぐ裁判所での無断録音について「法令に反する不適切な事案」と述べたが、業界団体としての調査は行わない方針を示した。
上場企業、7年連続最高益へ 27年3月期、AIブーム追い風
上場企業の2027年3月期純利益が52兆3419億円と7年連続で最高益を更新。AIブームを背景に半導体製造装置関連がけん引する一方、原油高で空運や海運は減益。
スカイマーク、子連れキャンセル料無料 診療明細で全額払い戻し
スカイマークが0～6歳の子どもが急病で航空券をキャンセルする際、診療明細書や領収書の提出で運賃を全額払い戻す試験運用を開始。診断書不要で手間を軽減、航空業界で珍しい取り組み。
愛知・碧南市と高浜市のごみ処理施設移転計画断念
愛知県碧南市と高浜市は、2036年稼働を目指していたごみ処理施設「クリーンセンター衣浦」の移転建設計画を財政難と工事費高騰で断念。現施設を2050年代まで延命使用する方針。
福島県で太陽光発電所建設開始、再生エネ拡大
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。出力は約50メガワットで、年間約1万7000世帯分の電力を供給します。地域の雇用創出や環境負荷低減に貢献し、再生可能エネルギーの普及を促進します。
「顔パス」改札機、大手私鉄で初導入 東武鉄道がウォークスルー型顔認証
東武鉄道は5月27日、ウォークスルー型の顔認証改札機を東武宇都宮駅に導入する。ICカード不要で歩く速度のまま通過可能。大手私鉄では初の試みで、将来的な駅拡大も視野に。
化学繊維に8本の突起、羽毛代わりに帝人が本格生産へ
帝人は、羽毛の代わりとなる化学繊維「オクタエア」の本格生産を開始。ポリエステル製の中綿素材で、8本の突起によりかさ高と保温性を実現。水鳥飼育コスト上昇で需要拡大を見込む。
ナフサ不足で米袋ラベルレス、中東情勢がふるさと納税に波及
中東危機の影響でナフサ不足が懸念され、千葉県大網白里市の米販売業者がふるさと納税の返礼品としてラベルレス米を登録。米袋の供給混乱が背景にあり、価格も500円引き下げた。
首相、補正予算25日説明か 中東混乱で編成検討
片山さつき財務相は22日、中東情勢の混乱長期化を受け編成を検討している2026年度補正予算案について、25日に高市早苗首相から説明があると述べた。電気・ガス料金補助も調整中。
4月消費者物価上昇率1.4％に鈍化、ガソリン補助と給食支援
4月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.4％上昇。政府のガソリン補助や小学校給食負担軽減が上昇率を押し下げ、3月の1.8％から縮小。中東情勢による原油高の影響は限定的。
福島県で太陽光発電所建設開始、地域活性化へ
福島県で新たなメガソーラー発電所の建設が始まりました。総出力は約50メガワットで、年間約1万6000世帯分の電力を生み出します。地域の雇用創出や税収増加が期待され、環境対策と経済活性化の両立を目指します。
福島県で新たな太陽光発電所の建設計画、経済効果に期待
福島県で新たな大規模太陽光発電所の建設計画が明らかになり、再生可能エネルギーの普及と地域経済への波及効果が期待されています。建設予定地は福島市郊外で、総事業費は約200億円、出力は約50メガワットを見込んでいます。
4月物価1.4%上昇、伸び縮小 ガソリン補助で
総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.4%上昇。伸び率は3月の1.8%から縮小し、2%を下回るのは3カ月連続。ガソリン補助が影響。
25年度実質賃金0.5%減、4年連続 中東情勢で不透明
厚生労働省が発表した2025年度の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年度比0.5%減となり、4年連続のマイナスとなった。名目賃金は増加したが、物価上昇に追いつかず。26年1～3月はプラスに転じたものの、中東情勢による物価高騰懸念で先行きは不透明。
今春卒業の大学生、就職率98.0%で過去2番目
厚生労働省と文部科学省の発表によると、2026年春に卒業した大学生の就職率は98.0%で、過去2番目の高さを記録。売り手市場が継続し、企業の採用意欲も高い水準にある。
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