自民成長戦略提言、官民投資促進で賃上げへ複数年予算や人材育成を提唱

2026/05/21 09:11

自民党が策定した日本成長戦略に関する提言案の全容が2026年5月21日に明らかになりました。この提言は、官民が緊密に連携して企業の投資を拡大し、持続的な経済成長と賃金上昇を実現することを主な目的としています。

提言の主な柱

提言では、企業が中長期的な経営計画を策定しやすくするため、政府が複数年度にわたる予算や税制を整備することの重要性が強調されました。また、深刻化する人手不足に対応するため、人材育成の強化が提唱されています。

経済安全保障上特に重要な産業への投資促進については、「複数年度で財源を確保した上で、通常の歳出と別枠での管理を検討する必要がある」と指摘。これにより、安定した投資環境を整える狙いがあります。

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人手不足に対しては、リスキリング（学び直し）の強化を主張。産官学が連携して教育訓練プログラムを開発し、受講者に給付金を支払う制度の検討を訴えています。

高市政権が取り組む労働時間規制の緩和については、心身の健康維持と労働者の希望を前提に、「夏以降の労働政策審議会で議論を行うべきだ」と記述。慎重な議論を求めています。

この提言案は、党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄氏）が21日の役員会で提示。来週にも正式決定され、高市早苗首相に手渡される見通しです。政府が夏にまとめる日本成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれるとみられます。