日本原子力発電（原電）が2026年5月21日に発表した2026年3月期決算によると、最終利益を示す純利益は前年比8.0%減の41億2千万円となった。同社は敦賀2号機（福井県）と東海第二原発（茨城県）の2基を保有しているが、いずれも東日本大震災以降運転を停止しており、再稼働の見通しは立っていない。
基本料金収入で黒字維持
発電実績がゼロであるにもかかわらず、原電は大手電力5社（東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力）から基本料金として計1076億円を受け取った。この基本料金は、原発が停止中でも電力会社が契約に基づき支払うもので、震災後に支払われた累計額は約1.6兆円に達する。この収入により、原電は9年連続の黒字を確保した。
再稼働への課題
敦賀2号機は2024年1月に原子力規制委員会の審査に合格したものの、地元の同意を得るめどが立っていない。東海第二も審査中であり、具体的な再稼働時期は不透明だ。原電の村松衛社長は会見で「安全対策を着実に進め、地元の理解を得られるよう努力する」と述べたが、先行きは依然として見通せない状況が続いている。
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