日銀6月会合、利上げ観測強まる 小枝委員発言
日銀の政策委員から追加利上げに前向きな意見が相次ぐ。小枝淳子審議委員は物価高対応の重要性を強調。米財務長官も利上げを後押しする発言。6月会合で利上げ賛成が増える可能性。
カテゴリー : 経済
大和証券、オリックス銀買収で30年度に435億円増益
大和証券グループ本社は、オリックス銀行買収により2030年度の連結純利益が最大435億円押し上げられると試算。融資収入や資金運用益が貢献する見通し。
東京23区新築マンション平均1億2498万円、38.9%上昇
不動産経済研究所の発表によると、4月の東京23区新築マンション平均価格は1億2498万円で前年比38.9%上昇。建設費高騰と前年の反動が要因。首都圏全体では8736万円。
エチレン稼働率が過去最低、関連商品値上げも
石油化学工業協会は21日、エチレン生産設備の4月稼働率が67.3%となり、1996年以降で最低を更新したと発表。中東情勢で原料ナフサ調達難がコスト上昇を招き、洗剤や塗料など関連商品の値上げにつながっている。
加熱式たばこ、空気中に有害物質も健康影響は判定できず
厚生労働省は加熱式たばこの受動喫煙に関する調査結果を公表。空気中に有害物質が発生する一方、発がん性など健康影響は「判定できない」とし、今後の規制議論の参考とする。
トヨタ、中国で水素エンジン車生産へ 新エネ車市場で巻き返し
トヨタ自動車は中国で水素エンジン車の生産を計画している。中国政府のカーボンニュートラル政策に対応し、急速に拡大する新エネルギー車市場での競争力を強化する狙い。
自動車工業会、中東情勢で原料調達対応へ
日本自動車工業会の三部敏宏副会長は21日、中東情勢の混乱による原材料調達について、政府や関係業界と連携し供給停滞を回避すると表明。現時点で重大な支障は生じていないと説明した。
東証大幅反発、終値1879円高 米イラン交渉期待
21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比1879円73銭高の6万1684円14銭。米国とイランの戦闘終結交渉への期待から買い注文が膨らみ、ソフトバンクグループが相場を押し上げた。TOPIXも62.16ポイント高。
ガソリン補助金見直し必要、自民・小林政調会長
自民党の小林鷹之政調会長は21日、ガソリン補助金について見直しが必要との認識を示し、現在の170円程度の価格維持は持続不可能だと指摘した。高市首相は出口戦略について明確な回答を避けた。
ホンダ小型EV「スーパーワン」発売、補助金で半額以下に
ホンダが22日に発売する小型EV「スーパーワン」は、走行性能を重視し、ブーストモードやエンジン音再現機能を搭載。政府の補助金拡大により、東京などでは販売価格340万円の半額以下で購入可能。
東証一時2100円超高、米イラン交渉進展で買い
21日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発。一時2100円超上昇し6万2000円に迫った。米イラン交渉進展期待や米株高、エヌビディア決算好調が買い材料。SBGが相場をけん引。
全国新酒鑑評会で福島県が金賞最多20銘柄、2年連続日本一
酒類総合研究所は2025酒造年度の全国新酒鑑評会の結果を発表。福島県が20銘柄で金賞を獲得し、2年連続で都道府県別日本一に。各県の受賞銘柄一覧も掲載。
福島県、再生エネで地域活性化計画策定
福島県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化を目指す新たな計画を策定しました。太陽光や風力などの導入拡大と、関連産業の育成を通じて、持続可能な社会の実現と雇用創出を図ります。
東証、一時2100円超高 米イラン交渉進展とAI関連株が押し上げ
21日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、一時2100円超上昇して6万1000円を回復。米イラン交渉進展期待やエヌビディア好決算、オープンAIのIPO準備報道が買い材料に。
愛知で科学の面白さを体験「TECH DAY」24日開催
愛知県長久手市で24日、子どもたちに科学の楽しさを伝えるイベント「AICHI TECH DAY」が開催。ノーベル賞受賞者も参加し、40以上のブースやトークセッションで科学を身近に感じられる。
3月機械受注9.4％減、2カ月ぶりマイナス
内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9.4％減の1兆109億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
中東原油輸入67%減、ホルムズ封鎖影響 4月貿易統計
財務省が発表した4月の貿易統計速報で、中東からの原油輸入量が前年同月比67.2%減少。ホルムズ海峡の事実上封鎖が影響し、日本は米国や中央アジアなどからの代替調達を急いでいる。
福島県で新たな太陽光発電所計画、経済効果に期待
福島県で新たな太陽光発電所の建設計画が発表されました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約2万世帯分に相当します。地域経済への波及効果や雇用創出が期待されています。
米FRB議事録、大半が利上げ視野 物価警戒
米連邦準備制度理事会（FRB）が4月に開いたFOMCの議事録で、大半の参加者が物価上昇率が2%超の場合に利上げが適切との考えを示した。中東情勢悪化でエネルギー価格高騰がインフレ加速への警戒を強めている。
給付付き税額控除、支援額は「4段階案」 働くほど手厚く
政府は社会保障国民会議で議論中の給付付き税額控除について、年収に応じて支援額を4段階で変化させる案を検討。就労促進を重視し、具体的な金額は未定。
オンラインカジノ遮断は全員の問題 総務省検討
総務省が検討するオンラインカジノサイトの通信遮断（ブロッキング）は、カジノユーザーだけでなく全インターネットユーザーに関わる問題。通信の秘密を侵害する恐れがあり、他の手段が未検討のまま導入される懸念がある。
パナソニックHD社長、テレビ事業売却回避も「踏み込み不足ない」
パナソニックHDの楠見雄規社長は20日、構造改革について「踏み込み不足はほぼない」と述べ、テレビ事業をグループ内に残した理由を説明。ソニーとの違いにも言及した。
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