政府は、中東情勢の混乱が長期化していることを受けて編成する2026年度補正予算案の規模を、3兆円程度とする方向で調整に入ったことが、関係者への取材で明らかになった。21日、複数の政府関係者が明らかにしたところによると、政府は7月から9月までの電気・ガス料金補助の財源として、2026年度当初予算の予備費から5000億円規模の支出を検討している。補正予算では、この予備費を積み増す案が有力視されている。
補助金の継続と家計負担の軽減
ガソリン代を抑えるための補助金も継続される見通しで、資源価格の高騰による家計への負担を軽減する狙いがある。補正予算の財源は赤字国債で賄われる見通しだが、金融市場における財政悪化への懸念を踏まえ、国債発行額をどの程度圧縮できるかが重要な焦点となる。
エネルギー価格の影響
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上の封鎖が続いており、原油や液化天然ガス（LNG）などの価格上昇は、電気・ガス料金に本格的な影響を及ぼし始めると見られている。政府は昨夏、料金補助に予備費から2881億円を充てたが、今夏はそれを大幅に上回る財源が必要とみられる。
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首相の表明
高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、需要が高まる7月から9月の電気・ガス料金を支援する考えを表明し、「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べ、具体案の取りまとめを要請していた。
