大手電力9社、6月電気料金値上がりへ関電除く、都市ガスも全4社上昇

大手電力10社の家庭向け電気料金について、2026年6月使用分（7月請求）の改定が明らかになりました。関西電力を除く9社で値上がりが見込まれ、中東情勢の悪化による原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰が主な要因です。また、大手都市ガスは全4社で上昇する見通しです。

電力料金の上昇幅と地域差

標準的な家庭における電力料金の前月からの上昇幅は、23円から81円と地域によって差があります。最も上昇幅が小さいのは東京電力で、最も大きいのは沖縄電力です。北海道電力は62円、中国電力と四国電力も44円程度の値上がりが予想されます。一方、関西電力は横ばいを維持します。

都市ガスについては、東京ガスと大阪ガスが22円程度、東邦ガスが18円、西部ガスが16円の上昇を見込んでいます。これにより、家庭の光熱費負担がさらに増加することが懸念されます。

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電気とガスの料金は、各社が原燃料であるLNGや原油などの平均輸入価格を基に毎月見直しています。中東情勢の不安定化が続く中、今後の価格動向にも注目が集まります。

この値上げは、家計への影響が避けられず、特にエネルギー価格の高騰が長期化する場合、さらなる負担増が予想されます。各社は引き続き価格動向を注視し、適切な対応を求められます。