日本銀行は21日、日銀による国債の買い入れをめぐり、銀行や証券会社など債券市場の参加者に聞いたアンケート結果を公表した。焦点の来春以降の買い入れについて、これ以上減額する必要はないとの声からゼロになるまで減らすべきだとの意見まで、幅広い考え方が示された。
意見交換の背景と目的
日銀は21日から2日間の日程で、市場参加者との意見交換を始めた。アンケートは意見交換に備えて実施。日銀は聞き取った内容を踏まえ、6月15、16日の金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を2027年3月まで段階的に減らし、月2.1兆円程度とする計画を維持するかどうかや、27年4月以降の買い入れのあり方を決める。
長期金利の上昇と市場の懸念
イラン情勢や財政悪化への懸念から、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは急上昇している。発行された国債の約5割（25年12月末時点、国庫短期証券を除く）を握る日銀の買い入れ減額のペース変更は、国債の需給に影響を与える可能性がある。
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現行計画に対する市場の声
現行計画は「修正すべき点はない」の声がほとんどだが、一部の参加者は減額ペースの加速や、最終的な買い入れ額をゼロにすることを求める意見もあった。調査期間は4月28日～5月16日で、対象は銀行、証券会社、保険会社など約40社。
今後の展望
日銀は意見交換の結果を踏まえ、6月の会合で計画の維持または修正を判断する。市場では、長期金利の上昇が続く中、日銀の政策運営に注目が集まっている。
