厚生労働省と文部科学省は22日、2026年春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が98.0%で、前年と同水準だったと発表した。この調査は1997年卒業者から開始され、今回の数値は過去2番目に高い。求人が求職を上回る「売り手市場」が続いていることが明らかになった。
就職率の詳細
就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した人の割合を示す。両省が抽出して算出した。文系は前年同期より0.2ポイント低い98.0%、理系は同0.8ポイント高い98.1%だった。地域別では中国・四国地区が最も高く、同0.8ポイント高い98.9%を記録した。
企業の採用意欲
企業の採用意欲は高い水準が続いている。リクルートワークス研究所が1月下旬から3月初旬にかけて実施した調査によると、2027年卒業予定の大学・大学院生を対象とした求人倍率は1.62倍で、4年連続で1.6倍を超えた。この傾向は、労働市場における需給の逼迫を示している。
また、内定式では折り紙のギネス記録に挑戦するなど、企業は学生の関心を引くための工夫を凝らしている。内定者たちは2025年10月1日、東京都港区で行われた内定式に参加した。
関連する労働市場の動向
一方で、求人倍率は2025年度平均で1.20倍と3年連続で低下しており、物価高などの影響が懸念される。フルタイム労働者の月給は過去最高の34万円に達し、男女間の賃金格差はやや改善傾向にある。労働力人口は高齢者や女性の増加により初めて7000万人を超えたが、それでも将来の人手不足が予測されている。
米国では失業率がじわりと上昇し、大卒の若者は悪戦苦闘している。関税やAIの影響で採用が低調となる企業も見られる。各社は内定式で折り紙のギネス挑戦やボッチャ大会などを開催し、学生のつなぎとめに躍起となっている。また、静岡県へのUターン就職を促進する動きもあり、売り手市場の中で採用難に直面する企業も少なくない。
