自民党、新たな経済対策を策定へ物価高と賃上げを重点支援

自民党は、物価高騰への対応と持続的な賃上げの実現を柱とする新たな経済対策の策定に着手した。政府・与党が連携し、国民生活の安定と経済成長の好循環を生み出すことを目指す。

物価高対策の具体策

物価高騰が長期化する中、低所得世帯への給付金支給や、エネルギー・食料品価格の抑制策が検討されている。また、中小企業の価格転嫁を支援するための法整備も議論される見通しだ。

持続的な賃上げを実現するため、企業の生産性向上を支援する税制優遇や、賃上げを行う企業への補助金拡充が盛り込まれる可能性がある。さらに、非正規雇用労働者の処遇改善も重要な課題と位置付けられている。

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党幹部は「物価高に負けない経済構造への転換が必要だ。国民の声を丁寧に聞きながら、実効性のある対策をまとめたい」と述べ、年内の取りまとめを目指して議論を加速させる方針を示した。

自民党内では、各省庁からの要望を踏まえつつ、夏頃までに骨子を固め、秋の臨時国会での関連法案提出を視野に入れる。政府も連携し、迅速な執行体制を整える考えだ。

経済対策の財源については、歳出改革や税外収入の活用に加え、必要に応じて補正予算の編成も検討される。与党内では、国債発行に慎重な意見もあるが、景気下支えを優先すべきとの声も強い。