個人投資家調査2026、AI・半導体株人気とNISA利用率91%
日経BPの「個人投資家調査2026」で、AI・半導体株への大型株志向が鮮明に。NISA利用率は91%に上昇し、投資にAIを活用する投資家は4割超。高配当・優待狙いの利回り投資が最多の22%を占めた。
日経BPの「個人投資家調査2026」で、AI・半導体株への大型株志向が鮮明に。NISA利用率は91%に上昇し、投資にAIを活用する投資家は4割超。高配当・優待狙いの利回り投資が最多の22%を占めた。
エアコンはつけっぱなしの方が節約になる?ダイキンの実験によると、外出時間や時間帯で変わり、日中35分以内ならつけっぱなしがお得だが、それ以上なら消す方が安い。1ヶ月で最大1,209円の差。
株主優待だけで生活する投資家・桐谷広人氏がXで優待品を紹介。ニーズウェルから1.5万円分のクオカード、インタースペースから1万円分のVJAギフトカードを入手したと報告し、ネットで「凄すぎます」と話題に。
高収入やFIRE達成者ほど「自分は騙されない」という過信から甘い投資話に巻き込まれやすく、資産を守るためには金融リテラシーと資金管理能力が欠かせない。投資詐欺の実態と対策を専門家が解説。
マイナビニュースのアンケート調査で、貯蓄できる人とできない人の特徴が明らかに。総務省の家計調査では平均貯蓄1,904万円だが、日常の小さな習慣の違いが大きな差を生む。人気漫画家・菅原県さんによるイラストとともに紹介。
2023年10月に開始されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、中小企業の75%がコスト増加を実感していることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。
日本郵政は2024年10月からゆうちょ銀行の普通預金口座に年間1320円の管理手数料を導入すると発表。年間取引がない口座が対象で、約5千万口座が影響を受ける見通し。
COP29で先進国が途上国支援として年間3000億ドルの気候資金目標に合意。しかし既存の公的資金の流用懸念や、日本が掲げる排出削減目標との整合性など課題山積。
円安が進む中、日本の輸出企業の競争力は過去最低水準にある。実質実効為替レートは50年前の水準に低下し、1ドル150円でも恩恵は限定的だ。背景には賃金上昇の遅れや非製造業の収益悪化がある。
COINHUBはJR西日本SC開発と合意し、商業施設「天王寺ミオ」に西日本初の暗号資産ATMを設置。現金で暗号資産の購入・売却が可能で、日常動線への社会実装を目指す。
はるやま商事が6月20日、製品重量99グラム以下の『アイポロ 超軽量シリーズ』を発売。高通気素材と洗濯後すぐ着用できるWW性能を備え、デスクワークから外回りまで快適な着心地を実現。
100万円の投資が13年で1118万円に成長する方法を、作家・橘玲氏が解説。日本は「生きているだけで貧乏になる国」と警鐘を鳴らし、インデックス投資など着実な資産形成戦略を提唱する。
ASUSは6月17日、東京・渋谷で「ASUS Summit 2026」を開催。日本市場への継続的コミットメントを表明し、法人向けPC市場への本格参入を宣言。営業システムを刷新し、最新ノートPC「ExpertBook Ultra」を発表した。
生成AIエンジニア不足が深刻化する中、企業と大学が連携した新たな人材育成プログラムが始動。実践的なスキル習得を目指し、業界の課題解決に貢献する。
定年後の収入に不安を抱える高齢者へ。99.9%の企業が65歳までの雇用を確保。65~69歳男性の平均年収は約472万円、女性は約240万円。働き続けることで一定の収入が得られる時代です。
アットホームの調査で、首都圏の中古マンション平均価格が前月比・前年同月比ともに上昇。東京23区は21カ月連続で過去最高を更新し、全8エリアで前年同月比12カ月連続上昇となった。
エイブル総合研究所が発表した2025年の東京都内1人暮らし契約実績ランキングで、葛西駅が3年連続1位を獲得。家賃中央値7万円で利便性とコスパが評価され、2位小岩、3位国立と続く。
連載『世界のエリートが学んでいる数学的思考法』より。オックスフォード大学のマーカス・デュ・ソートイ教授が、当選確率が極めて低い宝くじに人々が惹きつけられる数学的なトリックを解説します。