日経BPは2026年6月19日、「個人投資家調査2026」の結果を公表した。調査は2026年4月10日から5月6日にかけて、個人投資家7509人を対象にインターネットで実施された。
高配当・優待狙いが最多、大型株志向も顕著
個人投資家の投資スタイルを問う設問では、日本株を主体とした「高配当・優待狙いなどの利回り投資」が最も多く、全体の約22%を占めた。2位は「大型株・優良株中心の王道投資」で約20%だった。2025年の前回調査とは選択肢の増減があったため単純比較はできないが、前年の1位と2位が入れ替わる形となった。
調査担当者は「高配当・優待株が支持される背景には、東京証券取引所が2023年以降進めてきた資本効率の改善要請や上場維持基準の厳格化といった市場改革がある」と指摘。その影響もあり、2025年も増配や株主優待制度の新設・拡充を発表する銘柄がプライム上場企業を中心に相次いだ。こうした動きが、株主還元強化の発表を先回りしたり、インカム収入を目的に投資する投資家にとって追い風となった。
AI・半導体関連株が相場を牽引、個人投資家も恩恵
大型株への根強い人気は、2025年後半から急騰したAI・半導体関連株の動きも大きく関係している。日経半導体株指数は2025年初めから2026年5月末までに約3倍に上昇した一方、東証株価指数（TOPIX）の上昇率は同期間に1.4倍にとどまった。直近の相場上昇は大型株の中でも特にAI・半導体関連株への資金流入が支えたが、個人投資家もその恩恵を受ける形となった。自由回答では、1年半で株価が50倍超になった半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスなどで大きな利益を挙げたエピソードが多数寄せられた。
AI・半導体関連株の人気は2026年も続く見通しだ。「政府が掲げる戦略17分野の中で注目しているテーマ」に関する質問では、全体の約54%が「AI・半導体」と回答した。相場の過熱感も指摘される中、AI技術の社会実装に伴い今後も持続的な成長を見込む投資家は多い。2位以下は「防衛産業」が約32%、「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション）」が約24%、「航空・宇宙」が約23%と続いた。
投資へのAI活用、若年層で標準化進む
今回の調査では、AIツールを銘柄選びや売買判断に活用すると答えた投資家が全体の4割超を占めるなど、AI利用率の高さも浮き彫りとなった。年代別では10～20代が67%と最も高く、次いで30～40代が56%と、若い世代では投資時のAI利用がスタンダードになりつつある。一方、50～60代は39%、70代以上は22%にとどまった。
NISA利用率91%、投資枠の利用額も増加
2024年に拡充されてから3年目を迎えた少額投資非課税制度（NISA）は、回答者の約91%が利用。利用率は前年から約3ポイント上昇した。使い方では、つみたて投資枠（年120万円上限）と成長投資枠（年240万円上限）の両方を利用する人が全体の約60%を占めた。
NISA投資枠の年間利用予定額についての質問では、つみたて投資枠が平均78.9万円、成長投資枠が平均170.3万円だった。前者は前回調査から5.3万円、後者は10.1万円増加しており、利用率と金額の両面からNISAを通じた投資意欲の高まりが見受けられる結果となった。
