日本郵政グループは2024年10月1日から、ゆうちょ銀行の普通預金口座のうち、年間を通じて入出金などの取引がなかった口座に対して、年間1320円（税込み）の口座管理手数料を導入することを正式に発表した。対象となるのは、残高がゼロで1年以上取引がない口座や、残高があるものの1年以上取引がない口座など。ゆうちょ銀行は国内最大の個人預金取扱金融機関で、約1億2000万口座のうち約5千万口座が対象になる見込み。
背景と狙い
日本郵政は、低金利環境の長期化やデジタル化の進展に伴うコスト増加に対応するため、収益源の多様化を図る必要があると説明。特に、休眠口座や低利用口座の管理コストが経営の重荷となっており、手数料導入で収益改善を目指す。また、顧客に口座の有効活用を促す効果も期待している。
対象外となる口座
ただし、すべての口座が対象となるわけではない。以下の条件に該当する口座は手数料が免除される。年金の受取り口座として登録されているもの、給与の振込口座として登録されているもの、公共料金の自動払込に利用されているもの、ゆうちょ銀行のローンやクレジットカードと連携しているもの、そして残高が10万円以上の口座。また、高校生以下の未成年の口座や、障害者手帳を持つ人の口座も対象外となる。
業界への影響
ゆうちょ銀行の口座管理手数料導入は、他の金融機関にも影響を与える可能性がある。メガバンクや地方銀行も、低利用口座への手数料導入を検討する動きが加速するかもしれない。実際、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などはすでに一定の条件で口座管理手数料を導入している。ゆうちょ銀行の発表は、業界全体の流れを後押しするものとみられる。
顧客の反応
今回の発表に対し、SNS上では「使っていない口座に手数料を取られるのは納得いかない」「銀行に預けるだけでもお金が減る時代になった」といった批判的な声が多く見られる。一方で、「休眠口座を整理するきっかけになる」と肯定的に捉える意見もある。ゆうちょ銀行は、手数料導入に先立ち、2024年7月から口座の取引状況を確認できるサービスを開始し、顧客への周知を図る方針。
日本郵政の経営戦略
日本郵政グループは、郵便事業の縮小や競争激化に直面しており、ゆうちょ銀行の収益力強化はグループ全体の経営安定化に不可欠とされる。2023年度の連結決算では、ゆうちょ銀行の純利益が前期比で減少しており、新たな収益源の確保が急務となっている。口座管理手数料の導入により、年間で数百億円の収益増加が見込まれている。
日本郵政の増田寛也社長は「お客様にはご不便をおかけするが、持続可能な経営基盤を築くために必要な措置」とコメントしている。
