アットホームは5月28日、「中古マンションの価格動向（首都圏）」を発表した。調査はアットホームラボが委託され、首都圏の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古マンションの価格を分析したものだ。
首都圏8エリアにおける価格・㎡単価・専有面積
首都圏の1戸あたり平均価格は、前月比および前年同月比ともに上昇した。エリア別の前月比は全8エリアで上昇。東京23区の前月比上昇率は2026年に入ってから1%台で推移していたが、+2.2%に拡大した。また、前年同月比では12カ月連続で全エリアが上昇した。
東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の7エリアは2017年1月以降最高額となった。中でも東京23区は21カ月連続、千葉県西部は2023年4月以来36カ月ぶりの更新となっている。
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首都圏8エリアの平均価格（前年同月比）
首都圏8エリア平均価格指数の推移（2017年1月=100）を見ると、価格上昇の傾向が明確だ。
「そのうち下がるだろう」と様子見をしている間にも、首都圏の中古マンション価格は上昇を続けている。今回の調査では全8エリアで前年同月を上回り、東京23区は21カ月連続で過去最高額を更新した。
住宅ローン金利の上昇が意識されるなかでも価格が下がらない背景には、新築マンションの供給不足や建築コストの高騰がある。購入を検討している人にとっては、「価格が下がるのを待つべきか」「今動くべきか」がますます難しい局面になっていると言えるだろう。
