都立大に「共創学部」2028年開設 全授業英語で地球課題解決 (13.02.2026)
東京都は都立大学に国際系の新学部「共創学部」を2028年4月に開設すると発表。授業はすべて英語で実施し、持続可能な都市実現や地球規模の課題解決に挑む人材を育成する。定員75人のうち約25人は留学生を想定。
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電通グループ、過去最大の赤字 海外事業不振で3100億円減損 (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上。純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。業績悪化で新体制による再建が急務に。
ヘリ販売預託で3人逮捕 270人から10億円集金か
警視庁は、ヘリコプターや小型航空機の販売預託契約を結び、国の確認を受けずに約270人から約10億円を集めた疑いで、一般社団法人「S.I.Net会」の会長ら3人を逮捕しました。契約は1口110万円で、月額賃貸料を約束していたとされます。
中道改革連合、新代表選出へ 立民出身２氏の一騎打ち
中道改革連合は13日午後、党本部で議員総会を開き新代表を選出する。立憲民主党出身の階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちで、衆院選惨敗後の党再建が焦点。公明党出身議員が過半数を占め、党内融和も課題となる。
東京都、産婦健診を10月から全域で公費負担に (12.02.2026)
東京都は10月から、産後間もない女性の心身状態を確認する「産婦健診」を全区市町村で公費負担とする。全国では8割超の自治体が既に実施しているが、都内では葛飾区など6自治体のみだった。産後うつや虐待の早期発見・予防を目指す取り組みで、先行する葛飾区では受診者の6〜7％に支援がつながっている。
FBI特別捜査班シーズン7配信開始！凶悪犯罪に挑む
Huluで人気捜査ドラマ「FBI：特別捜査班」シーズン7の配信がスタート。ニューヨークを舞台に、爆破やテロなど凶悪組織犯罪に立ち向かう捜査官たちの活躍を描く本格派作品。
ヘリ預託商法で10億円集金、高齢者270人被害で会長ら逮捕
ヘリコプターなどの所有権購入を勧誘する預託商法で、一般社団法人会長らが25都県の高齢者約270人から計約10億円を違法に集めた疑いで逮捕されました。自治体と災害協定を結んでいた団体が関与し、消費者庁も再発防止命令を出していました。
生保4社で3517件情報持ち出し 組織的指示の疑い
生命保険業界で、出向先の金融機関から無断で情報を持ち出す悪習が大手4社で計3517件確認された。内部資料からは組織的な指示の可能性が示唆され、顧客の適切な商品選択を妨げる構造的問題が浮き彫りとなっている。
中道改革連合代表選、超短期決戦 衆院議員49人投票
中道改革連合の代表選が12日に告示され、階猛氏と小川淳也氏が立候補。13日の議員総会で投開票され、新代表が決定する。推薦人不要で衆院議員49人のみが投票する異例の短期スケジュールとなっている。
国分太一さん、日テレ社長に直接謝罪 申し立て再提出せず
元TOKIOの国分太一さんが日本テレビの福田博之社長と面会し、直接謝罪したことが明らかになった。代理人によると、今後は再度の人権救済申し立てを行わない方針。国分さんは真摯な反省の姿勢を示し、関係者へのおわびの手紙も渡された。
第一生命HD、出向先から1155件の内部情報を無断持ち出し
第一生命ホールディングスは、グループ社員64人が出向先の28金融機関から計1155件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。日本生命で判明後、生保大手4社すべてで同様の問題が発覚し、業界全体に不適切な慣行が横行していた実態が明らかになった。
敵対グループの父母襲撃 少年ら11人を傷害容疑で逮捕 (12.02.2026)
警視庁は、敵対グループのメンバーの父母ら計9人を襲撃し、金属バットで頭を殴るなどの傷害事件で、自称自営業の24歳男性と16～19歳の少年ら計11人を逮捕しました。バイクの貸し借りトラブルが背景とみられています。
刑法犯77万件でコロナ前上回る 詐欺・性犯罪増加 (12.02.2026)
昨年の刑法犯認知件数は77万4142件で、前年比4.9%増。4年連続の増加となり、コロナ禍前の2019年を上回った。詐欺や性犯罪の増加が目立ち、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況」と分析している。
経営側が「ベア」言及で春闘様変わり 賃上げ持続のカギ
近年の春闘は、経営側がベースアップを「スタンダード」と位置づけるなど、様変わりしている。経団連と連合が賃上げの方向性で目線をそろえる中、持続的な賃上げ実現のカギが焦点となっている。
科学未来館で万博技術展 ミライ人間洗濯機など展示
大阪・関西万博で展示された先端技術を紹介する企画展が日本科学未来館で開催されます。iPS細胞から作製した心筋シートや話題のミライ人間洗濯機の実機など、未来を感じさせる展示が無料で公開されます。
新NISA口座開設ペース鈍化、ドコモ参入で「こどもNISA」に期待
新NISAの口座開設数が前年比130万件減少し、政府目標の達成が危ぶまれている。NTTドコモが店舗で口座開設サポートを開始し、証券業界は2027年開始予定の「こどもNISA」に活路を見出す。
高市首相主導「国家情報戦略」年内策定へ、情報分析強化
政府は高市早苗首相が重視するインテリジェンス機能強化のため、初の「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入った。基本方針や体制整備を盛り込み、政府の情報共有の一元化を推進する。
衆院選投票率56.26％、戦後5番目の低さ
総務省が発表した衆院選の投票率は小選挙区で56.26％、比例代表で56.25％となり、戦後5番目の低さを記録しました。期日前投票者数が過去最多となるなど、選挙の特徴が浮き彫りになっています。
SHINO、共働き世代に寄り添う「無理なく作れる料理」提案
料理家SHINOは、夫と「ぐっち夫婦」としてSNSで活動し、忙しい共働きや子育て世代に向けて、冷蔵庫の食材で20分で作れるレシピを発信。栄養士の資格を活かし、離乳食サイトも運営する。
ドコモ3Gサービス終了、50万人利用、他社優遇プランで獲得競争
ドコモの「ガラケー」向け3G回線サービスが3月末で終了し、約50万人が利用中。高齢層を中心に移行不安が根強く、ドコモは無料端末提供で対応。KDDIやソフトバンクは1円や0円プランで乗り換え需要を狙う。
除染土の出先機関利用、環境相が秋までに決定を表明
石原宏高環境相は、福島第一原発事故後の除染土について、地方の政府出先機関での再生利用場所を秋までに必ず見つける方針を明らかにした。政府は段階的な利用拡大を進め、最終処分量の削減を目指す。
丸川珠代氏、東京7区で当選確実 前回落選から逆転勝利
元アナウンサーで環境相などを歴任した自民党の丸川珠代氏が、東京7区で当選を確実にした。前回は政治資金問題で落選したが、今回は高市早苗首相への支持を訴え、保守層の支持を集めて勝利した。
住友生命、出向先8金融機関から780件の内部情報持ち出し
住友生命保険は、社員13人が出向先の8金融機関から780件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。一部情報は担当役員にも共有されていたが、組織的指示や不正利用は否定し謝罪した。
日本郵便、軽貨物車3333台停止処分 1862局で点呼問題
国土交通省は、郵便局での運転手への不適切な点呼問題で、全国1862局に対し軽貨物車3333台の使用停止処分を通知。金子恭之国交相は「輸送の安全を揺るがす遺憾な事態」と批判し、再発防止を求めた。
赤沢経産相が訪米 人工ダイヤなど対米投資協議
赤沢亮正経済産業相は11日から訪米し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について協議。人工ダイヤモンド製造施設や火力発電所建設などが投資対象に浮上している。
日本海側で急激な積雪、都心でも 10府県に大雪警報
2026年2月8日、強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が発生。京都府や鳥取県などで急激な積雪が記録され、10府県に大雪警報が発表された。都心でも雪が降り、交通機関に大きな影響が出ている。
最高裁判事国民審査、2人とも解職されず 「×」印13%超
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。
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