東京都は、電気自動車（EV）の普及を促進するため、2026年度も充電器設置に対する補助金制度を継続することを発表した。集合住宅を対象とした補助金は最大100万円で、2025年度に引き続き高い水準を維持する。
補助金の詳細と対象
補助金の対象は、マンションやアパートなどの集合住宅の駐車場に設置するEV充電器。1基あたりの上限額は工事費込みで100万円、戸数に応じて最大10基まで申請可能。また、戸建て住宅向けには最大20万円の補助金が用意されている。東京都は2025年度、充電器設置補助に約40億円の予算を計上し、約8000基の設置を支援した実績がある。
2026年度の新たな取り組み
2026年度は、急速充電器の設置促進にも重点を置く。高速道路のサービスエリアや商業施設などへの設置を促すため、補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる。都の担当者は「EVユーザーの利便性向上と、カーボンニュートラルの実現に向けて、充電インフラの整備を加速させたい」と述べている。
—
申請手続きとスケジュール
補助金の申請は、2026年4月1日から受付を開始する。予算がなくなり次第終了となるため、早期の申し込みが推奨される。申請には、充電器の設置工事見積書や管理組合の承認書類などが必要。都はホームページで詳細な手続き方法を公開する予定だ。
EV普及への期待
東京都は2030年までに新車販売の50%をEVとする目標を掲げている。今回の補助金継続は、その達成に向けた重要な施策の一つだ。業界関係者からは「充電インフラの整備が進めば、EV購入を検討する消費者が増える」との声が上がっている。
