「都心3区のマンションが大暴落」というニュースが話題だが、実態は異なる。不動産コンサルタントの沖有人氏の分析によれば、2026年5月の物件別成約単価は前年同月比平均105％と、むしろ値上がりしている。値下がり物件は少数派で、全体の62％にあたる66物件が値上がりした。
4月・3月も同様の傾向、値上がり物件が6割超
同様に2026年4月も分析。物件棟数121のうち77物件（64％）が値上がりし、前年同月比108％だった。2026年3月も150物件中97物件（65％）が値上がり、前年比108％と安定した上昇を示している。
平均単価下落のカラクリ
ではなぜ平均単価は下がっているのか。それは、グロス価格が安い物件の取引が堅調で、湾岸タワーや好立地の高額帯・高単価帯の取引が急減したためだ。つまり、高額物件の取引が減ったことで平均が押し下げられたのであり、全体的な値崩れではない。
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背景に転売ヤーと金融庁の介入
沖氏は、都心マンションバブルの背景に「転売ヤー」の存在を指摘する。彼らは新築物件を買い占め、大幅値上げして転売していた。しかし、千代田区が不動産協会に転売規制を申し入れ、国会でも外国人の爆買いが問題視されたことで、国土交通省と金融庁が実態把握に乗り出した。金融庁の口先介入により資金が流れなくなり、買い手不在の市場に変貌したという。
今後の見通し
沖氏は、都心3区のマンション価格は今後、安値物件の取引が中心となり、高額物件の取引は低迷が続くと予想。ただし、資産性の高い物件は依然として値上がり傾向にあるため、一概にバブル崩壊とは言えないとしている。
