「アルテミス３」ドッキング試験、２０２７年夏に実施へ
ＮＡＳＡは２３日、有人月探査「アルテミス計画」の宇宙船と月着陸船のドッキング試験「アルテミス３」を２０２７年夏に実施すると発表した。成功後、２８年に有人月面着陸を目指す。
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国内最大のジュラ紀恐竜足跡70センチ、福島・南相馬で発見
福島県南相馬市は22日、約1億6千万年前のジュラ紀後期の地層から、恐竜の足跡とみられる約70センチの化石を発見したと発表した。同紀の竜脚類の足跡が国内で見つかるのは初めてで、他の種類を含め同紀で国内最大だという。
企業のAIツール利用、76.9%が現場判断 コスト管理に課題
マネーフォワードの調査で、企業のAIツール・サービスの76.9%が部門や個人の現場判断で導入されていることが判明。従業員の個人カード支払いや個人負担も25%超で、コスト把握・管理に課題を感じる企業は77.5%に上る。
中国政府「国家データ集団」設立 AI競争力強化へ
中国政府は20日、企業などに分散するデータの利活用を一元的に進める国有企業「国家データ集団」を設立した。AI開発の競争力を高める狙いがあるとみられる。
AIエージェント失敗時の責任は誰に？ IBM調査で8割が経営陣まで到達
IBMの調査で、欧州と中東の企業の8割でAI関連インシデントが経営陣まで到達したことが判明。しかし、それを受けてガバナンスを見直した企業は4割にとどまる。AIエージェントが失敗したとき、責任を負うのは誰なのか。
「気候」「DEI」で二重標的、トランプ政権圧力に研究者困惑
トランプ政権下で、カリフォルニア大学アーバイン校教授キャスリーン・ジョンソン氏の研究プロジェクトがNSFの助成対象から外れた。クルーズ上院議員の調査で問題視された3千件の一つで、「気候正義」関連が標的に。
九州の農林水産物輸出額、過去最高の1953億円 前年比2割増
九州農政局は、2025年の九州からの農林水産物輸出額が前年比約2割増の1953億円となり、過去最高を更新したと発表した。日本食材の人気に加え、東南アジアへの販路拡大が寄与した。
中国、欧州で先端技術窃取か 英情報機関が警告
欧州でAIや半導体など先端技術を狙う中国の窃取活動が活発化している。英国の情報機関MI5は「安全保障に対する脅威」と異例の声明を出し、中国の学術機関が英研究者100人以上に資金提供していたと発表した。
ハエに縦列駐車やルービックキューブ？ 神経回路図で話題
米グーグルが公開したショウジョウバエの神経細胞約16万6千個の完全な配線図を使い、インターネットユーザーがコンピューター上でハエに縦列駐車やルービックキューブなどの課題をさせるシミュレーションを公開している。
米中首脳会談、AIが主要テーマに 安全性確保へ歩み寄りなるか
中国の習近平国家主席が23～25日にワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談する。大きなテーマは人工知能（AI）だ。人間のコントロールが及ばなくなる懸念が高まるなか、AI大国の米中が安全性の確保へどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
エヌビディアCEO「夕食相手の株価が翌日に2倍に」GPU巡る富豪マネーの行方
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、決算説明会で「最も面白いことの一つは、私がどこで誰と夕食を食べるかを調べることだ。そうすると、相手の株価が翌日に2倍になる」と発言。GPUを巡る富豪マネーの動きが注目されている。
静岡大講座で点群データ活用術 地形変化を数値で可視化
静岡大学と読売新聞の連続市民講座の最終回が静岡市で開かれ、小山真人名誉教授が点群データで地形の成り立ちや災害予測を分析する手法を解説した。台風15号の冠水や大崩海岸の地滑り、富士山の地層形成などの事例が示された。
アルペン、新リース会計対応でAI判定導入 3300時間→80時間に
新リース会計基準への対応で、アルペンはAIによる一次判定を導入し、約5000件の契約書の判定時間を約3300時間から約80時間に短縮した。経理部3人で対応する負担を軽減し、業務効率化を実現した事例を紹介する。
AI解雇した従業員の3割が再雇用必要とGartner予測
Gartnerは2029年までに、AIによる置き換えで解雇された従業員の30%が再雇用を必要とし、そのコストは以前より高くつくと予測する。過度な人員削減が組織の知識を失わせ、結果的に高コストな再雇用を招くという。
沖縄県知事選でAI生成の偽動画や偽情報が拡散、専門家が懸念
13日投開票の沖縄県知事選を巡り、生成AIで作られた偽動画や根拠不明の情報がSNSで拡散している。候補者に似た人物が重機にひかれる動画は49万回以上表示され、専門家は有権者の判断がゆがめられる恐れがあると指摘する。
電子投票の普及へ、成功例を重ねて公正さ確保を
地方選挙での電子投票が再び注目されている。香川県知事選で善通寺市が初導入し、福岡県粕屋町長選でも実施。普及には成功例を積み重ね、選挙の公正さを保つことが欠かせない。
UGREENのNAS全6モデルを用途別に徹底解説！DH2300とDXP2800 GTの実機レビュー
スマホの容量不足や外付けHDDの課題を解決するUGREENのNAS。初心者向けのDH2300からクリエイター向けのDXP2800 GTまで、全6モデルの選び方と実機の使い勝手を詳しく紹介する。
LINEヤフー、3PB超のDWHをAmazon Redshiftへ移行 ピーク性能の課題を打破
LINEヤフーは総容量3PB超のDWHをAmazon Redshiftへ移行した。ピーク時の性能課題に対し、マルチAZ構成や自動WLMを導入して対処。バッチ処理の高速化やNoOps化を実現し、公式MCPサーバ整備による「AIレディ」な基盤構築を進める。
永住厳格化で外国人労働者減少懸念 年収基準引き上げ案
出入国在留管理庁が永住許可のガイドライン改定案を公表し、年収基準の引き上げなどを柱に10月から適用する方針だ。政府は生活保護受給の永住者を減らす狙いだが、外国人労働者の減少や人手不足の加速を招く恐れも指摘されている。
データ駆動型ヘルスケア、ウェアラブルとAIで進化
ウェアラブル端末とAI技術の進歩により、個人の健康データを活用したデータ駆動型ヘルスケアが注目を集めている。生活習慣の改善や病気の予防に役立つ可能性が示されている。
日本IBM、AI主権調査を公開 約7割が切替困難と回答
日本IBMは8月24日、AI主権に関する調査の日本語版を公開した。企業の約7割が主要なAIベンダーやモデルの切り替えが難しいと回答し、AI依存関係の可視化不足や障害リスクが浮き彫りになった。AIコントロール能力が高い企業は利益への影響を55%抑制している。
ウクライナ、ドローン外交活発化 欧州・中東と協定
ウクライナがドローン技術を外交の切り札として活用し、欧州や中東諸国との協定を相次いで締結している。侵略開始から4年半が経過する中、最新技術を活かした国際連携の強化が進んでいる。
量子コンピューター実用化へ政府が新戦略策定
政府は量子コンピューターの実用化に向けた新たな戦略を策定した。産業競争力の強化と経済安全保障の観点から、技術開発や人材育成を加速させる方針だ。具体的な目標や工程表も盛り込まれる見通し。
夫婦の資産把握調査、預貯金を正確に把握は21.7%
ソングの調査で、配偶者の預貯金額を正確に把握している人は21.7%にとどまり、約5人に2人が十分に把握していないことが判明。離婚を意識してから資産が気になった人は61.2%に上った。
スマホの中身は見ないで──遺品整理のプロが生前整理を始めた理由
ITベンチャーのGOODREIが2026年5月から提供を始めた生前整理サービス「デジ・タクセル」。遺品整理の現場で「スマホの中身は見てほしくない」という声が多く、デジタル遺品の行方を生前に決めるニーズが高まっている。
サプライチェーン部門のデジタル投資67%がAIへ、ROI評価できぬ責任者が過半数
Gartnerの調査で、最高サプライチェーン責任者の55%がAI投資のROIを明確に評価できていないことが判明。サプライチェーン分野のデジタル投資の67%がAIに配分される一方、変革管理を適正規模で実施する組織は2030年までにROIが2倍になると予測する。
元MS社員が語る、Windows軽視の理由と復活への動き
Microsoftに25年以上在籍したEwan Dalton氏が、Windowsが社内で優先順位を下げてきた背景を分析。組織再編やAI投資への注力、品質問題と信頼回復への取り組みを解説する。
京大、生成AIで論文執筆支援システム導入へ
京都大学は2026年8月、学内専用の生成AIシステムを導入し、教員・学生の論文執筆や研究活動を支援する。個人情報の保護や誤情報の防止に配慮した運用を目指す。
将棋AIサミット2026、DAIV10周年で開催
2026年8月1日、将棋AIサミット2026 powered by DAIV 10th Anniversaryが開催。定員の2倍超の応募があり、AMD Threadripper搭載PCやOKAMURAチェアを展示。YouTuberと中村太地八段の特別対局も行われた。
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