ソングは2026年8月18日、夫婦間における預貯金・投資・保険・デジタル資産等の把握状況に関する実態調査の結果を発表した。調査は2026年8月1日〜7日、全国の20〜40代の既婚者・離婚経験者300人を対象にインターネットで実施された。
配偶者の預貯金を正確に把握は21.7%
配偶者の預貯金額をどの程度把握しているか尋ねたところ、「正確に把握している」が21.7%、「だいたい把握している」が37.3%、「ほとんど知らない」が27.0%、「全く知らない」が14.0%だった。「正確に把握している」は約5人に1人にとどまり、「ほとんど知らない」と「全く知らない」を合わせると41.0%で、約5人に2人が十分に把握していない結果となった。
資産の種類別では、「利用している銀行をすべて把握」が45.3%で最も高く、「証券口座の存在を把握」が39.7%、「NISA・株式・投資信託の保有額を把握」が28.3%、「保険の解約返戻金等を把握」が19.7%、「暗号資産の保有状況を把握」が14.3%、「電子マネー・ポイント等の残高まで把握」が11.7%と、資産の種類が増えるほど低下した。一方、自分自身の資産については、44.7%が「配偶者に自分の全資産額を伝えていない」と回答し、夫婦双方がお互いの全金融資産を把握している人は16.3%にとどまった。
全資産を伝えない理由、最多は「聞かれないから」
「配偶者に自分の全資産額を伝えていない」と回答した人に理由を尋ねたところ、「聞かれないから」が52.2%で最多だった。以下、「自分で稼いだお金だから」が38.8%、「自由に使えるお金を残したい」が34.3%、「金額を知られたくない」が21.6%、「投資内容を説明するのが面倒」が18.7%と続いた。「意図的に隠している」というよりも、夫婦間で全資産を確認する機会そのものがないケースが少なくないことがうかがえる。
結婚期間別では、結婚10年以上で「正確に把握している」が27.8%だったのに対し、結婚5年未満では17.9%だった。結婚期間が長いほど把握率はやや高くなるものの、長年一緒に暮らしていてもすべての資産を把握しているとは限らない結果となった。働き方による違いも見られ、共働き世帯で「相手の預貯金をほとんど/全く知らない」と回答した人は45.8%だったのに対し、片働き世帯では32.6%だった。
離婚を意識してから資産が気になった人は61.2%
現在または過去に「離婚を具体的に考えた経験がある」と回答した人は38.7%だった。このうち、「離婚を意識してから配偶者の資産が気になった」人は61.2%に上った。「離婚を意識する前から夫婦の資産を十分把握していた」は24.1%、「離婚を意識した後、初めて相手の資産について具体的に確認した」は46.6%だった。さらに、「確認した結果、知らなかった口座・資産があった」は32.8%、「財産分与について事前に調べたことがある」は54.3%となった。
知らなかった資産があった人にその種類を尋ねたところ、「預貯金・別の銀行口座」が48.6%で最多だった。以下、「株式・投資信託」が34.3%、「NISA口座」が28.6%、「保険」が22.9%、「暗号資産」が17.1%、「電子マネー・ポイント」が14.3%、「その他のデジタル資産」が8.6%と続いた。実際に確認した相手の資産額が「想像より多かった」人は29.3%、「想像より少なかった」人は26.4%で、合わせて55.7%が想定と実際の金額にギャップがあった。さらに、全回答者の42.7%が「結婚していても、個人で管理している資産は基本的に別々という感覚があった」と回答した。
離婚経験者の72.1%が定期的な確認を必要と回答
「夫婦がお互いの金融資産を定期的に確認しておく必要がある」と答えた割合は、現在の既婚者が57.8%、離婚経験者が72.1%で、離婚経験者が14.3ポイント上回った。離婚を経験した人ほど、資産把握を離婚時だけの問題ではなく、夫婦生活中から確認しておく情報として捉える傾向が見られた。
夫婦間で共有・把握している情報では、「夫婦の資産一覧を作成・共有している」が18.7%、「銀行口座情報を共有している」が52.3%、「証券口座情報まで共有している」が31.0%、「保険情報を共有している」が44.7%、「住宅ローン・その他の主な負債を双方が把握」が73.3%、「暗号資産情報を共有している」が13.0%、「ポイント・電子マネー等まで管理・共有している」が10.7%、「年1回以上「夫婦の資産棚卸し」をしている」が22.3%となった。資産一覧を作成・共有している人は5組に1組未満だったが、負債の把握率は比較的高かった。
資産情報を夫婦で共有することについては、36.7%が「多少の抵抗がある」、12.0%が「強い抵抗がある」と回答し、合わせて48.7%が何らかの抵抗を感じていた。「夫婦でも全財産を共有する必要はない」と回答した人も48.3%と半数近くに上った。一方、「離婚とは関係なく、病気・事故など緊急時のために一定の資産情報は共有すべき」と回答した人は76.0%で4人に3人を超え、「今後、夫婦で現在より資産情報を共有したい」は62.7%だった。
「夫婦で資産情報を共有するとしたら、最低限どこまで共有したいか」では、「銀行口座の金融機関名・概算残高」が71.7%で最多となり、「生命保険・医療保険等の契約情報」が64.0%、「住宅ローン・借入金等の負債」が62.3%、「証券会社名・投資商品の概算額」が51.7%、「NISA口座の保有状況」が46.0%、「暗号資産の保有有無」が32.7%、「電子マネー・ポイント等」が18.3%と続いた。共有したいのはログインIDやパスワードなどの詳細情報ではなく、どの金融機関にどのような資産があるのかという基本的な情報が中心となった。
