日本IBMは8月24日、IBM Institute for Business Value（IBM IBV）が実施した最新調査「AI主権の確立に向けて - いかにコントロール、柔軟性、リスクのバランスを取るか」の日本語版を公開した。調査では、企業がAIを基幹業務へ本格的に組み込む一方で、多くの企業が容易に変更できないAIシステムに依存している実態が明らかになった。事業継続性と業績維持の観点から、AI主権の重要性が一層高まっていることを示しているという。
調査の概要とAIベンダーへの依存実態
IBM IBVはOxford Economicsと共同で、2026年2月から4月にかけて調査を実施。企業がAIスタック全体でどのようにコントロールを確立しているか、その選択がレジリエンス、業績、事業運営上の経済性に与える影響を分析している。調査対象はAI、データ、テクノロジー関連の企業機能を担う経営層1000人で、16カ国・17業界にわたる。データ、モデル、インフラストラクチャ、アプリケーションへのコントロールのあり方に基づいて企業を分類し、各プロファイルとレジリエンス、業績、経済性の関係を追加分析した。
調査対象者の約7割（世界71%、日本69%）が「主要なAIベンダーやAIモデルを切り替えることは難しい」と回答し、運用上の制約が浮き彫りになった。また約7割（世界68%、日本65%）が各国・地域にまたがるデータレジデンシーやデータ主権の要件への対応を課題として挙げ、AIシステムやデータを異なる環境間で移行・運用する際の複雑化につながっているという。
依存関係の可視化不足と障害リスク
AIへのコントロール強化の必要性が高まる一方、対応に必要な可視性は十分に確保されていない。調査対象者の約9割（世界91%、日本89%）が、自社が利用するAIベンダー、AIモデル、インフラストラクチャにまたがる依存関係を十分に把握できていないと回答した。その結果、リスク評価や障害発生時の対応計画策定が難しくなっている。経営層は過去2年間でAI関連の障害や混乱を平均6件経験しており、主な要因としてAIベンダーのサービスに起因する問題を挙げている。
約8割（世界81%、日本75%）は、AIベンダーのサービスが7日間停止した場合、自社の業務に深刻または重大な影響が及び、事実上業務が停止する可能性があると考えている。調査対象者はAIエコシステムにおける予期せぬ変化として、価格上昇、利用制限、AIモデルの提供終了、性能低下などを挙げており、AIへの依存関係を適切に把握・管理するうえでの課題が示された。
AI主権確立企業の優位性とマルチベンダー化の実態
状況の変化に応じてデータやモデル、インフラストラクチャを柔軟に適応させることができるAIシステムを構築している企業は、他社を上回る成果を実現しているという。分析の結果、AIに対するコントロール能力が最も高い企業は、AI関連システムの停止や障害の発生が少なく、AIに起因する混乱による営業利益への影響を55%多く抑制していることが判明した。一方、高度なコントロール能力を備えている企業は調査対象全体のわずか7%にとどまり、柔軟なAI基盤を構築する企業と特定ベンダーへの依存で制約を受ける企業の間で格差が拡大している。
調査対象の経営層の約7割（世界72%、日本68%）は、戦略的な柔軟性を高められるのであれば、AIベンダーの選択肢や移行可能性を確保するために20%のコスト増加を受け入れると回答した。調査対象企業の約7割（世界73%、日本70%）は自社のAI環境で意図的に複数ベンダーを採用しているが、複数ベンダーの採用は戦略的判断というよりも組織運営上の必要性によるケースが多い。主な要因として「事業部門ごとの独立した意思決定」（世界69%、日本63%）と「地域ごとの要件や事情への対応」（世界69%、日本71%）が挙げられている。
回答者の約6割（世界57%、日本54%）が「レガシーシステムの複雑性」を課題として挙げている。こうした複雑性は企業の合併・買収や過去の意思決定の積み重ねによって生じるもので、多くの組織に共通して見られる一方、最も大きな要因と見なされるケースは比較的少ないという。
