カテゴリー : テクノロジー
KDDI、auとUQ mobileの手数料値上げ 店頭4950円に
KDDIは2026年8月1日から、auとUQ mobileの店頭手数料を3850円から4950円に値上げする。一方、WebでのeSIM発行手数料は無料化される。物価高に伴うコスト上昇が理由。
パナHD株価が年初の2倍超、一時4510円の高値
パナソニックホールディングス（HD）の株価が上昇。データセンター向け直流電源システムの需要拡大を背景に、年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、6月22日には一時4510円の高値をつけた。道家社長は一過性でないとの認識を示した。
特定在留カード運用開始、マイナカードと一体化
出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合したICカード「特定在留カード」の運用を開始した。手続きを一元化し、外国人住民の利便性向上と行政効率化を図る。
AI依存で打たれ弱くなる危険性とその末路
AIに仕事や悩みを相談する人が増えているが、常に優しく受け入れられる環境に慣れると、現実の批判に弱くなる「未経験の依存」に陥る危険性を、千葉工業大学の岡瑞起教授が指摘する。
エリック・シュミットの祝辞にブーイング、AI不安が卒業式を
アリゾナ大学の卒業式で、グーグル元CEOエリック・シュミット氏が祝辞中に学生からブーイングを浴びた。AIへの不安が若者に広がり、卒業式はその象徴的な場となっている。
EVシフト加速へ車載電池国産化急務
電気自動車（EV）の普及に伴い、車載電池の需要が急増。日本政府は2030年までに国内生産能力を100GWhに引き上げる目標を掲げ、補助金や規制緩和で国産化を促進。海外依存からの脱却が急務。
EVシフト加速で中国車が日本上陸、販売最高へ
2024年の日本市場における中国自動車ブランドの販売台数が過去最高を記録する見通しだ。EVシフトを追い風に、BYDなどが低価格と先進機能で存在感を増している。
中国BYD、EV売上でテスラ超え1000億ドル
中国EV最大手BYDの2024年売上高が1000億ドルを突破し、テスラを上回る見通し。同社は世界販売台数でも首位を維持、低価格戦略と技術革新が成長を牽引している。
米中摩擦で半導体サプライチェーン再編、日本に機会
米中摩擦の激化により半導体サプライチェーンが再編され、日本企業に新たなビジネスチャンスが生まれている。特に半導体製造装置や材料分野で日本企業の存在感が高まっている。
ソニー、EV参入第2弾「AFEELA 1」発表 2026年北米発売へ
ソニー・ホンダモビリティは、2026年に北米で発売予定のEV「AFEELA 1」を発表。価格は約1000万円からで、自動運転機能やエンタメ強化が特徴。
EVシフト加速、中国製電池が世界市場を席巻
世界のEV用電池市場で中国勢のシェアが6割を超え、日本企業の存在感が急落。2023年の世界販売ランキングで宁德時代（CATL）が首位を維持し、日本勢はパナソニックのみが5位に留まる。
EV充電インフラ整備の課題と解決策、政府補助金拡充
日本政府は2030年までにEV充電器30万基設置を目標に掲げるが、現状は約3万基と遅れている。本記事では、充電インフラ整備の課題と、政府の補助金拡充策を詳報する。
政府、AI小型衛星で災害対応強化 2026年度実証
政府は2026年度から、人工知能を搭載した小型衛星を活用した災害対応の実証実験を開始する。衛星画像をAIが即座に解析し、被災状況を迅速に把握する狙い。内閣府が発表した。
SNS愚痴で仕事が減るライターの典型行動と対策
クライアントの愚痴をSNSに投稿すると、気づかぬうちに仕事が減るリスクがある。ライターみくまゆたん氏が、発注者側の視点からチェックポイントを解説。本音をネットに書く代わりの方法も紹介。
マイナカードと免許証一体化、2025年度に延期
デジタル庁は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2025年度に延期する方針を固めた。システム開発の遅れや自治体との調整が理由で、当初の2024年度目標から1年ずれ込む。
半導体戦略で官民連携強化へ 新法成立で支援拡大
日本政府は半導体産業の競争力強化に向け、官民連携を強化する新法を成立させた。経済産業省は2025年度までに1兆円超の投資を計画し、国内生産拠点の整備を加速する。
Android 17正式公開、バブル表示や生体認証必須化で進化
Android 17が6月17日にリリース。バブル表示機能でカメラ映像を自由に配置可能に。位置情報の1回限り許可や生体認証必須化などセキュリティ強化。AIエージェント機能は夏以降、一部機種のみ対応。
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