総務省は、第5世代移動通信システム（5G）の全国カバー率を2025年度までに90%に引き上げる目標を正式に発表した。現在のカバー率は約60%にとどまっており、都市部と地方の格差が課題となっている。
基地局整備の加速
目標達成に向け、総務省は基地局の整備計画を前倒しする方針だ。特に、人口密度の低い地域では、従来のマクロセル方式に加えて、小型基地局やローカル5Gの活用を促進する。これにより、2025年度までに約5万局の新規基地局設置を見込む。
周波数割り当ての見直し
また、総務省は既存の周波数帯に加え、ミリ波帯の追加割り当てを検討している。ミリ波は高速通信が可能だが、障害物に弱いため、都市部でのスポット的な利用が想定される。一方、サブ6帯は広範囲をカバーできるため、地方での基地局整備に適している。
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地方格差の解消
現在、5Gのカバー率は東京都で約95%と高いが、地方部では30%未満の地域もある。総務省は、地方自治体と連携し、公共施設や交通機関への基地局設置を推進する。また、補助金制度を拡充し、通信事業者の負担を軽減する方針だ。
今後の課題
専門家は、基地局整備に加えて、5G対応端末の普及や、キラーコンテンツの開発が重要だと指摘する。現在、5G対応スマートフォンの出荷台数は全体の約40%で、ユーザーが5Gのメリットを実感できるアプリケーションの充実が求められている。
総務省は、2025年度の目標達成後も、2030年までにカバー率100%を目指すとしている。
