高市早苗首相は18日、政府与党連絡会議で、2026年度補正予算案の編成を含めた対応を検討するよう片山さつき財務相らに指示したことを明らかにした。自民党と日本維新の会の両党の政調会長に対し、7月から9月の電気・ガス料金が昨年夏の水準を下回る支援策を実施するよう指示した。夏場の電気・ガス代を抑える補助金の再開が念頭にある。
背景と目的
中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰で打撃を受ける家計の負担を軽減するのが狙いだ。予算規模が焦点となる。2026年度当初予算の予備費は1兆円と限りがあるため、例年は秋以降に作成する補正予算を前倒しする形となる。与野党から補正予算の編成を求める声が強まっていた。
支援策の詳細
電気・ガス代への補助金は、冷房需要が高まる7～9月を念頭に検討する。直近では1～3月に2025年度補正予算から5296億円を投じ、一般家庭で7千円相当を支援した。ロシアのウクライナ侵攻以降、夏と冬の支援が常態化している。
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