石破茂首相は18日、記者団に対し、衆院解散の時期について「現時点で考えていない」と述べ、明確な言及を避けた。首相は、今後の国会運営や政策課題の優先順位を踏まえて判断する意向を示したが、具体的な時期については明らかにしなかった。
与党内から早期解散求める声
一方、与党内では、支持率の高い石破首相の下で早期に解散・総選挙に踏み切るべきだとの意見が強まっている。特に、来年度予算案の成立後や、秋の臨時国会冒頭での解散を求める声が上がっており、首相の判断が注目される。
野党側は反発
これに対し、野党側は「説明責任を果たしていない」と批判し、解散時期の明確化を要求している。立憲民主党の代表は「国民の信を問う前に、政策の具体像を示すべきだ」と述べ、首相の姿勢を追及する方針だ。
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政治アナリストは「石破首相は、内閣支持率が高いうちに解散するのが得策だが、政策実績を積む必要性も感じている。今後の世論動向や、与野党の攻防が解散時期を左右するだろう」と分析している。
