自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見において、レギュラーガソリン１リットル当たり１７０円程度に価格を抑制するための補助金支給対策について言及した。萩生田氏はこの措置を「激変緩和措置」と位置づけつつ、「全く見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と指摘し、現状のまま継続することへの疑問を呈した。
エネルギー費用の総合的な負担軽減が必要
さらに、夏場の電気・ガス代補助を再開する場合には、「エネルギー費用の負担軽減策をトータルで考える必要がある」と述べ、ガソリン補助だけでなく、電気やガスを含めたエネルギー全体の支援策を総合的に検討する必要性を強調した。
補正予算案編成への対応
高市早苗首相が２０２６年度補正予算案の編成を含めた対応の検討を指示したことに関し、萩生田氏は「国民生活の安心のため十分な予算額を確保する必要がある」と強調した。特に、７月から電気・ガス代補助を開始する場合の予算案審議については、「業界団体は６月の早い時期に準備しなければならない。それに間に合うスケジュールを考えてもらう」と語り、迅速な対応を求めた。
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この発言は、エネルギー価格高騰の中での政府の対応方針を巡り、党内でも議論が続く中で行われた。萩生田氏は、補助金の継続には限界があるとの認識を示しつつ、国民生活への影響を考慮したバランスの取れた政策立案の重要性を訴えた。
