自民党の鈴木俊一幹事長は２３日、福岡市で開かれた党会合において、レギュラーガソリンを１リットル当たり１７０円程度に抑えるための補助金支給対策について、見直しの可能性を示唆した。鈴木氏は「この対策には大変な財政的負担が伴っている。今後のあり方についても真剣に検討しなければならない」と述べ、現行制度の継続に懸念を示した。
党内で広がる見直し論
ガソリン補助金をめぐっては、自民党内で見直しを求める声が相次いでいる。萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見で「これは激変緩和措置であり、全く見直しをせずにこのまま続けるのは現実的ではない」と指摘。小林鷹之政調会長も同様の認識を示しており、執行部内で見直し論が強まっている。
首相の出口戦略
高市早苗首相は２０日の党首討論で、この補助金対策の出口戦略について問われ、「状況を見極めながら適切に対応していく」と述べるにとどめている。政府内では、国際的な原油価格の動向や物価全体への影響を踏まえ、段階的な縮小も検討されているとみられる。
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鈴木幹事長、選挙戦への決意
鈴木氏はまた、来春の統一地方選挙と２０２８年の参院選について言及し、「必ず勝利するという思いで全力を尽くす」と決意を表明した。補助金問題は今後の政治日程にも影響を与える可能性がある。
