憲法改正の議論において、参院選で隣接県の選挙区を一つにする「合区」の解消に関し、自民党と日本維新の会の間で与党としての足並みが乱れている。参院で過半数に満たない自民党は、多くの政党が賛同しやすい「合区解消」を優先させることで多数派形成を狙っている。一方、維新は緊急事態条項の創設を先行させたい考えで、自民党の動きを警戒している。
自民党の狙いと維新の懸念
参院自民党は22日、憲法改正を目指す議員連盟の会合を開催した。松山政司参院議員会長は「合区解消の必要性は全ての会派が理解を示している。参院自民の悲願だ」と訴えた。会合には衆院法制局の橘幸信特別参与が講師として参加し、合区解消の法的な課題などについて説明を行った。
合区の背景と現状
合区は「一票の格差」を是正するため、2016年の参院選から導入された制度である。現在、隣接する「鳥取・島根」「徳島・高知」が一つの選挙区となっている。今後、都市部への人口集中が進めば、福井や山梨、佐賀なども合区対象となる可能性が指摘されている。
自民の改憲4項目と維新の立場
自民党が2018年に取りまとめた「改憲4項目」には合区の解消が含まれている。しかし、これまでの議論では、大規模災害時などに衆院議員の任期を延長する緊急事態条項の創設が先行していた。ここに来て自民党が合区解消を優先させた背景には、国民民主党や参政党など他の政党を取り込む戦略があるとみられる。
一方、維新の関係者は「メンツを潰されたら連立から出て行く」と語るなど、自民党の動きに強い警戒感を示している。維新は緊急事態条項の創設を改憲の優先課題としており、合区解消が先行することで自らの主張が後回しにされることを懸念している。
今後の改憲議論では、与党間の調整が難航することも予想される。自民党が合区解消を軸に多数派形成を進める一方、維新がどのように対応するかが焦点となる。
