自民PT、国旗損壊罪法案の骨子を大筋了承松野座長に一任

自民党は22日、日本国旗を損壊する行為を罰する「国旗損壊罪」の創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、法案の骨子案について大筋で了承した。松野博一PT座長に対応を一任し、今後は党内で了承を得た上で法案の条文策定を進め、今国会への提出と成立を目指す。

骨子案の修正経緯

骨子案は15日のPT会合で初めて示され、処罰対象とする行為や罰則の在り方について協議が行われた。しかし、規制が強すぎるとの異論が出たため、修正を加えた上で22日に改めて協議。その結果、大筋で了承され、松野座長に最終的な調整を一任した。

修正後の骨子案では、処罰対象を「自ら公然と損壊、除去、汚損する行為」と明確に規定。さらに、自ら損壊している状況をライブ配信や事後に配信する行為も対象とする見通しだ。

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罰則は刑法の外国国章損壊罪と同じ水準とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す方向で調整されている。

自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意で、「日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も制定に意欲を示している。

一方で、国旗損壊罪の創設を巡っては、必要性を疑問視する意見や、国民の表現の自由を萎縮させる懸念も指摘されている。自民党内では、これらの課題を踏まえつつ、法案の早期成立を目指す方針だ。