自民・小林氏、夏場の電気・ガス料金支援に注力　補正予算含め対応へ

自民党の小林鷹之政調会長は２３日、金沢市で講演し、中東情勢の影響が国内経済に及ぶ可能性を踏まえ、夏場の電気・ガス料金の支援に注力する意向を明確に示した。

夏場の料金支援策

小林氏は講演で、「７月から９月の夏場に向け、政府と与党で昨年の（料金）水準を下回るだけの支援をすると決めている。補正予算を含め資金的な対応ができるよう、内部で検討を進めている」と述べ、具体的な支援策の準備を進めていることを明らかにした。

また、ナフサなどの原材料調達に関しては、「総量は足りるとの政府の説明と、実際に現場に物がないというギャップに、国民が不安を感じている。ギャップを埋めるのが政権与党の使命だ」と強調し、実態と説明の乖離を解消する必要性を訴えた。

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この発言は、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格に与える影響を懸念する声が高まる中で行われた。政府与党は、国民生活への打撃を最小限に抑えるため、早急な対策が求められている。