自民党は22日午前、日本国旗を損壊する行為を罰する新たな法案の策定に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を党本部で開き、法案の骨子案について大筋で了承した。この骨子案は15日のPT会合で初めて示され、処罰対象となる行為や罰則の在り方を巡って議論が交わされたが、一部の参加者から「規制が強すぎる」との異論が上がったため、修正が加えられた。22日の会合では修正案が提示され、出席者からの了承を得た上で、松野博一PT座長に最終的な判断が一任された。
自民党は党内で骨子案の承認を得たことを受け、今後は法案の具体的な条文作成作業を進め、今国会への提出と成立を目指す方針だ。しかし、日本国旗損壊罪の創設を巡っては、その必要性を疑問視する声や、国民の表現の自由を萎縮させる恐れがあるとの懸念が根強く存在している。
修正後の骨子案の内容
修正後の骨子案では、処罰対象を「自ら公然と日本国旗を損壊、除去、または汚損する行為」と明確に規定。さらに、自ら損壊している状況をライブ配信や事後的に動画配信する行為も処罰の対象とする見通しだ。一方で、損壊した場合に罰せられる「国旗」の定義については、布や紙などで作られ、掲げられる物に限定。懸念が指摘されていた「アニメや漫画、生成人工知能（AI）による創作物」は、対象外とする方向で調整が進められている。
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罰則の詳細
罰則については、刑法に規定されている外国国章損壊罪と同等の水準とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す方針だ。これにより、他国の国旗と同様に日本国旗も法的に保護されることになる。
