防災庁の設置関連法案は22日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相が創設の意義を説明し、政府の災害対応司令塔として期待される。19日の衆院本会議採決では与党に加え野党の大半が賛成しており、6月にも成立する見通しだ。政府は11月の発足を目指している。
法案の概要と期待される役割
防災庁は、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」の徹底を掲げる。自治体や民間企業、NPOとの連携体制構築などに取り組む。防災の専門人材を育成するため、自治体職員らの研修拠点となる防災大学校（仮称）の設置規定も法案に盛り込まれた。
組織体制と運用
組織は内閣府防災部局を発展的に改編。首相をトップとし、業務を統括する防災相を置く。大規模災害が発生した場合は政府の対策本部や、復旧・復興を支援する本部の運営にも当たる。
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この法案は、近年の自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、政府の防災体制強化を図るものだ。与野党の幅広い支持を得ており、早期成立が確実視されている。
