自民党の「AI・web3小委員会」事務局長を務める塩崎彰久衆院議員は、米国や中国の人工知能（AI）技術が圧倒する中、日本が目指すべきは「国産AIにこだわること」ではなく「AI主権」だと強調する。同党は今月、AI政策に関する政府への提言「AIホワイトペーパー2.0」をまとめた。AI主権の概念や狙いについて、塩崎氏に聞いた。
AI政策の司令塔設置を提言
提言では、AI政策の司令塔を政府に置くことや、デジタル庁の強化も視野に入れている。塩崎氏は、毎年提言を出している中で、この1年の変化について次のように語る。
「最初に提言を出した2023年は、米国オープンAIの『ChatGPT』が登場した頃で、当時は怖がらずに使いましょうという認識だった。そこからAIは急速に進化し、2025年後半には大きな技術的変化が起き、一定の目標を与えれば自ら段取りを考えて実行する『エージェントAI』の時代に入った。社会への影響力が桁違いになっており、AIをコントロールするには技術的制御、ルール（法律や制度）、そして利用者のリテラシー（能力や判断力）が必要だと提言で位置づけた」
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国産AIではなくAI主権を
「国産AI」ではなく「AI主権」を目指すべきだとの狙いについて、塩崎氏は「AI基盤モデルの分野は米国や中国が先行しており、日本がすべてを国産でそろえることは現実的ではない。しかし、AIを他国に依存していては経済安全保障上のリスクとなる」と指摘する。
対応策として、全面的な国産主義ではなく、重要な分野での自律性を確保しつつ、国際協調を進める方針を示した。具体的には、データの保護やAIの安全性確保、国際標準への関与などが挙げられる。
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