与野党は21日の衆院憲法審査会で、憲法改正の焦点となっている「緊急事態条項」をめぐり、衆院事務局が作成した素案をもとに2回目の議論を行った。大規模災害などで国会が機能不全になった際、法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を内閣が制定できるとする規定について、与党側は憲法への明記を主張。中道改革連合が「論外だ」と反論し、野党各党から慎重な意見が相次いだ。
緊急政令をめぐり、自民党の新藤義孝氏は「国会が開けず、オンライン国会すら不可能な究極の事態に、内閣が一時的に立法機能を代替しようとするものだ。万々が一のための制度を整備する必要がある」と述べた。
これに対し、中道の西村智奈美氏は「国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいる。論外だ」と指摘。共産も「国民の権利を制限させる」と反対し、チームみらいは「非常に慎重な議論が必要」とした。玉木氏が主張する「議員任期延長」にも慎重な意見が出た。
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改憲を主張する国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急時の議員任期延長を憲法に明記すべきと訴える。しかし、他の野党からは「任期延長は民主主義の根幹に関わる」と慎重な声が上がった。中道改革連合の西村氏は「緊急政令は国会の立法権を奪うもので、到底受け入れられない」と強調した。
自民党は改憲案の早期成立を目指すが、野党の反対が強く、議論は難航が予想される。今後の憲法審査会では、各党の主張を踏まえた修正案の提示が求められる。
